機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return(FAIRR)」は9月8日、代替プロテイン推進NGOのGFI(Good Food Institute)と共同で、食肉のサステナビリティの透明性に関する新たな評価フレームワーク「代替プロテイン・フレームワーク」を開発したと発表した。策定ではグローバル企業も多数参画した。
今回のフレームワーク策定に加わったのは、ユニリーバ、イート・ジャスト、ニュートン・インベストメント・マネジメント、PIMCO、ブルーホライズン、ADMとマルフリグの合弁企業PlantPlus Foods、世界自然保護基金(WWF)の英国支部等。合計で企業及び機関投資家38社、NGOやESGガイドライン策定機関14団体が参画した。
策定したフレームワークは、肉、乳製品、乳清タンパク質等の従来型のたんぱく質製品と代替プロテインを主事業とする双方のメーカーや原料供給会社が対象。原料の調達、認証、消費者の関与、土壌の健全性、プラスチック廃棄物、水消費、栄養等、ESGの全領域でのリスクと機会をカバーした。ロビー活動の低迷製や食品アフォーダビリティの観点も含まれている。代替プロテイン側が高得点を取得しやすいメソドロジーとなっている。また、双方のたんぱく質製品を扱う多角化企業向けと、代替プロテインを主軸とする企業向けの2種類が用意されている。
今回のフレームワークは、植物性、発酵性、培養性の3つを全てカバー。従来は、代替プロテインというだけでポジティブ・インパクトが強調されていたが、代替プロテイン商品のESG全般を評価することで、代替プロテイン市場の健全な発展を意図している。
【参照ページ】New Frameworks Raise the Bar on Sustainability Transparency of Meat
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