食品・消費財・アパレル 【国際】WBCSD、持続可能なパッケージで「SPHEREフレームワーク」の実践ガイダンス発行 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月28日、持続可能な容器・包装に関する「SPHERE」フレームワークのガイダンスを発表した。 同フレームワークは、
食品・消費財・アパレル 【国際】FAO、マングローブ土地利用で世界初報告書。消失理由の多くは農業や養殖 国連食糧農業機関（FAO）は7月26日、コロンビアのカルタヘナで開催されたマングローブ投資促進イニシアチブ「マングローブ・ブレークスルー」の会合で、マングローブの土地利用に関して分析した世界初の報告書を発表した。 【参考】...
金融 【国際】CDP、金融機関に自然資本のガバナンスや戦略の強化を要請。7つの行動要請 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは8月17日、金融機関に対し、森林や水等の自然資本に関するリスク及び機会の認識が不十分とし、ガバナンス、アクション、開示を強化するよう促すレポートを発行した。 今回のレポートでは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】セインズベリー、ベビー服ハンガーを紙製へ転換。同時にプラ製ハンガー回収も 英小売大手セインズベリーは8月14日、アパレル商品プライベートブランド（PB）「Tu Clothing」のベビー服に使用しているハンガーで、ハンガーをプラスチック製から紙製へ転換すると発表した。ベビー服向けでの紙製ハンガーの採用は...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】下院環境監査委、2030年ネイチャーポジティブ実現に向けた民間資本の役割で意見募集 英下院環境監査委員会（EAC）は7月31日、2030年ネイチャーポジティブの実現に向けた政府政策レビューと、民間資本の役割に関する意見募集を開始した。締切は9月22日。民間資本に金融機関と事業会社の双方が含まれている。 英政府...
IT・ビジネスサービス 【日本】メルカリ、CO2削減貢献量は年間約53万t。東京大学RIISEとの共同算定 メルカリとは8月8日、東京大学インクルーシブ工学連携研究機構（RIISE）との協働で、フリマアプリ「メルカリ」の二酸化炭素削減貢献量を算定したと発表した。 今回の算定は、
金融 【台湾】金融当局、上場企業のESGルールを大幅厳格化。台湾証取はESGインフォハブ開設 台湾証券取引所（TWSE）は7月12日、同市場で上場している企業のESG情報を集約したウェブサイト「ESGインフォハブ」を開設した。主要情報をデータ化し、他の上場企業と比較できるようにした。台湾証券取引所上場企業は現在、約1,000...
エネルギー・資源 【国際】IEAとAfDB、2030年クリーン調理普及でガイダンス。政治的意思と小規模投資で達成可能 国際エネルギー機関（IEA）とアフリカ開発銀行（AfDB）は7月26日、2030年までにクリーン調理（クッキング）へのアクセスを世界全ての人に確保するためのガイダンスを発表した。政治的な意思と年間80億米ドル（約1.2兆円）の投資のみ...
金融 【EU】8条ファンドと9条ファンドのAUMが5兆ユーロを突破。全体として格上げ傾向 EUサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に基づくEU市場販売の8条ファンドと9条ファンドの運用資産残高が5兆ユーロ（約800兆円）を超えた。米モーニングスターが7月27日、発表した。 SFDRのファンド分類は、
金融 【ヨーロッパ】ゴールドマン・サックスAM、ESG債ファンドを2つ設定。グリーンとインパクト 投資運用世界大手米ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは7月27日、債券アセットクラスでの2つのESG債ファンドを設定した。但し「ESG」という用語は用いていない。 今回設定したのは、
政府・国際機関・NGO 【国際】TNFD、自然資本評価のデータ環境動向で現状把握。市場の失敗に対処するための検討 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は8月11日、自然資本を評価するデータセットの動向を調査したレポートを発表した。現状を分析するとともに、民間企業がデータ提供者の...
金融 【オーストラリア】オーストラリア・タクソノミー開発に着手。サステナブルファイナンス オーストラリア・サステナブルファイナンス研究所（ASFI）は8月7日、気候変動緩和タクソノミー策定で「タクソノミー・テクニカル・エキスパート・グループ（TTEG）」を組成したと発表した。 ASFIは、
金融 【日本】大手銀行各社、デジタル人材強化にようやく本腰。一方、AIに関する戦略や開示は依然不足 三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）傘下の三井住友信託銀行は、デジタルトランスフォーメーション（DX）人材を社内育成するためのリスキリングに今後3年間で30億円を投ずる模様。日本経済新聞が8月14日、報じた。 三井住...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】NGO4団体、スターバックスにカカオ調達で十分な情報開示要求。生活賃金戦略も NGO4団体は7月31日、米スターバックスに対し、カカオのサステナビリティ調達の強化を求める公開書簡を発表した。NGO4団体は2022年10月からエンゲージメントを開始しているが、同社から芳しいアクションが得られていないと主張してい...
エネルギー・資源 【アメリカ】海底資源採掘は海洋生態系と人間生活に悪影響。論文発表。連邦と州で禁止立法進む 米ユタ州立大学の研究者らは8月9日、米連邦政府管轄の海域の採掘ポテンシャル地周辺での海底資源採掘が、海洋生態系と人間の生活に有害な影響をほぼ確実に与えることを特定したとする論文を発表した。米国内での海底資源採掘を巡る...
エネルギー・資源 【国際】IEA、世界の石炭市場報告書発表。2023年に石炭需給がピーク更新の見通し 国際エネルギー機関（IEA）は7月27日、世界の石炭市場の分析報告書を発表した。2022年の石炭の需要及び生産量はどちらも過去最高となり、2023年はさらに上回る可能性があると報告した。 同報告書は、
エネルギー・資源 【国際】エネルギー転換で公正な移行への関心高まる。格差拡大阻止や人権リスク対策 世界的にエネルギー転換が進む中、公正な移行（ジャスト・トランジション）を確実に実施していくことの必要性も認識されつつある。 国際エネルギー機関（IEA）は8月3日、
エネルギー・資源 【国際】国際海底機構総会、深海底資源開発停止巡る議論で白熱。37機関投資家は停止要求 生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）は7月19日、深海底資源採掘を禁止するよう呼びかける共同声明を発表。機関投資家37団体が署名した。運用資産総額は3兆3,000億ユーロ（約52兆円）。 今回の共同声明は、
金融 【国際】MSCI、プライベート市場データBurgiss買収。オルタナティブデータ事業を強化 インデックス開発世界大手米MSCIは8月14日、プライベート・アセット投資家向けのデータプロバイダーBurgissを買収する最終契約を締結したと発表した。購入金額は6億9,700万米ドル（約1,000億円）。 同社は2020年1月、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、気候変動の台風激甚化シミュレーション発表。河川氾濫や高潮浸水リスク上昇 環境省は7月21日、気候変動影響を踏まえた将来の台風激甚化のシミュレーション分析結果を発表した。河川氾濫リスクや高潮浸水リスクが高まると伝えた。 今回の分析は、2019年の台風第19号（東日本台風）と2018年の台風21号を対象...
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