政府・国際機関・NGO 【国際】IOSCO、IAASBとIESBAにサステナビリティ報告保証で堅固な基準策定を要請 証券監督者国際機構（IOSCO）は9月15日、サステナビリティ報告の第三者保証に関し、監査法人及び公認会計士の国際団体である国際会計士連盟（IFAC）に設置された国際監査・保証基準審議会（IAASB）と国際会計士倫理基準審議会（IESB...
政府・国際機関・NGO 【アフリカ】気候変動影響で一人当たりGDP成長率が5-15%低下。アフリカ開銀発表 アフリカ開発銀行（AfDB）は9月12日、気候変動の影響で一人当たりのGDP成長率が5%から15%低下していると発表した。さらにアフリカ諸国の国別削減目標を達成するには、2022年から2030年の間に約1.6兆米ドル（約230兆円）が必要と表明...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン政権、5つの経済骨太方針発表。宇宙とバイオの新産業も積極支援 米バイデン政権は9月9日、経済政策の骨太方針を発表した。11月8日に実施される選挙に向け、インフラ投資・雇用法と、最近連邦議会で成立した半導体法、インフレ抑制法に基づく同政権の経済政策を強調した。 今回示した骨太方針は5...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、デジタルガバナンス・コード2.0発行。「DX認定」「DX銘柄」も改訂へ 経済産業省は9月13日、「デジタルガバナンス・コード」を改訂し、2.0版を発行した。それに伴い「DX認定」の認定基準や「DX銘柄」の評価・選定基準も改訂される。同省は8月31日、原案を発表していた。 【参考】【日本】経産省、デジ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、サイバーレジリエンス法発表。全てのデジタル機器メーカーにセキュリティ確保義務 欧州委員会は9月15日、2020年EUサイバーセキュリティ戦略及び2020年EUセキュリティ連合戦略を基に、デジタル機器のにサイバーセキュリティ仕様を義務付けるEU規則「サイバーレジリエンス法」を制定する政策を打ち出した。製品のライ...
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、みどりの食料システム法に基づく国の基本方針決定。自治体・事業者への支援制度開始 農林水産省は9月15日、みどりの食料システム法に基づく国の基本方針及び制度の対象となる事業活動を定めた農林水産大臣告示を制定・公表。また、同法に基づく基盤確立事業実施計画の認定申請、都道府県・市町村が作成する基本計画の...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、地方自治体・地域政府ネットワーク5団体と連携。効果的な地方分権で持続可能な開発加速 欧州委員会は9月12日、フランコフォニー市長国際協会（AIMF）、英連邦地方自治体フォーラム（CLGF）、欧州自治体・地域評議会（CEMR）、都市・自治体連合（UCLG）、アフリカ都市・自治体連合（UCLGA）の地方政府5団体との間で、2026...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」発行 経済産業省は9月13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を発行した。内閣官房に設置された「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」で日本政府のガイドライ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、強制労働で製造された製品の販売・輸出入を禁止するEU規則を提案。当局に権限 欧州委員会は9月14日、強制労働によって製造された製品をEU市場で販売することを禁止するEU規則の制定を提案した。今後、EU理事会及び欧州議会との調整に入る。 今回の提案の内容は、
エネルギー・資源 【EU】欧州委、化石燃料企業や低コスト発電企業への超過利益税提案。定量的な省エネ義務化も 欧州委員会は9月14日、エネルギー価格の高騰への対策として、予想価格が高い上位10%の時間帯に電力消費を5%以上削減することを加盟国に課す制度を提案した。また、2023年3月31日まで電力需要全体の10%以上を削減する努力義務も課す...
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、農産物生産のCO2算出簡易ツール公表。まずコメ、トマト、キュウリの3品目 農林水産省は9月12日、フードサプライチェーンでのカーボンニュートラル化を進めるため、農産物の生産段階における二酸化炭素排出量を算出できる「温室効果ガス簡易算定シート」（試行版）を公表した。 同ツールでは、米、トマト...
政府・国際機関・NGO 【国際】自動車大手10社の気候変動対策ランキング、トヨタ自動車が最下位。グリーンピース調査 国際環境NGOグリーンピースは9月8日、自動車世界大手10社の気候変動対策ランキングを発表した。首位は米GM。一方、トヨタ自動車10位、本田技研工業9位、日産自動車8位と日本3社がワーストランクを独占した。同ランキングの発表は今...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO等、世界の現代奴隷統計2021発表。過去5年で25%増。強制労働も増加 国際労働機関（ILO）、国際移住機関（IOM）、国際人権NGOのWalk Free Foundation（WEF）は9月12日、世界全体の2021年の現代奴隷の数が5,000万人だったと発表した。5年前の前回調査から1,000万人も増えた。内訳は、強制労働が2,800万...
エネルギー・資源 【アメリカ】財務省、ロシア産石油関連の上限価格設定で実務ガイダンス発表。金融機関も 米財務省外国資産管理局（OFAC）は9月9日、主要国によるロシア経済制裁の一環として発動するロシア産石油関連製品の上限価格設定に関し、実務上の手続き事前ガイダンスを公表した。上限価格を超える輸入は違法となる。 【参考】【国...
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、ボランタリークレジットVCSでのバイオ炭規格発表。原料の廃棄物性を重視 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは8月25日、バイオ炭のでのカーボンクレジット創出規格「VM0044」を承認した。これにより、同団体のカーボンクレジット制度「Verified Carbon Standard（VCS）」で、バイオ炭でのクレ...
エネルギー・資源 【日本】住友商事の株主や融資銀行、仙台のバイオマス専焼発電に懸念。NGOの調査に回答 国際環境NGOのマイティ・アース、プランテーション・ウォッチ、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）、ウータン・森と生活を考える会、Fair Finance Guide Japan（FFGJ）、Fridays For Future Sendaiの6団体は9月8日、住友商事がバイオ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、クアルコムの競争法違反判断で控訴を断念。欧州司法裁での敗訴確定へ 欧州委員会は8月29日、競争法上の優越的地位の濫用の罪で、クアルコムに対し9億9,700万ユーロの制裁金を2018年に科した事案で、6月に欧州司法裁判所（ECJ）の一般裁判所で敗訴した判決結果を確定される方針を示した。勝訴の見込みが...
エネルギー・資源 【アメリカ】連邦地裁、ベネズエラ政府にコノコフィリップスへ1.2兆円の支払命令。収容補償 米連邦地方裁判所は8月19日、2007年にベネズエラ政府が、米コノコフィリップスの石油採掘事業を収用した事案に関し、ベネズエラ政府に87億5,000万米ドル（約1兆2,500億円）の支払いを命じた。2019年の世界銀行の投資紛争解決国際セ...
政府・国際機関・NGO 【インド】GAP、200万人の水・衛生アクセス改善目標を達成。USAIDやウォーターエイド等と協働 アパレル大手米GAPは8月24日、米国際開発庁（USAID）との共同イニシアチブ「Women + Water Alliance」を通じ、インドで200万人の水・衛生（WASH）へのアクセスを改善する目標を達成したと発表した。 両者は、2017年から同イニシア...
医薬品・医療福祉 【エジプト】肝炎の感染率世界一からほぼゼロに低下。世界経済フォーラムのケーススタディ 世界経済フォーラム（WEF）は9月6日、肝炎の感染率の低下についてエジプトのケーススタディを発表した。同国は、肝炎感染率世界一からほぼゼロになった。 ウイルス性肝炎は、世界で3億人以上が罹患しており、毎年110万人がB型およ...
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