エネルギー・資源 【EU】EU理事会、欧州委提案のエネルギー改革を承認。電力削減義務、売電上限価格、エネルギー利益税等 EU加盟国エネルギー担当閣僚級のEU理事会は9月30日、欧州委員会が9月14日に提示した一連の電気・ガス料金抑制政策案を承認した。10月上旬に書面手続で正式に決議し、EU官報掲載の翌日から施行される予定。キプロスとマルタは適用免...
政府・国際機関・NGO 【国際】IMF「気候変動、紛争、コロナで食糧危機深刻化」。8.3億人が食糧不足 国際通貨基金（IMF）は9月30日、現在、3億4,500万人が深刻な食糧不足状態に、8億2,800万人が食糧不足状態にあると発表。食糧不安は2018年以降に高まっており、ウクライナ戦争以前から悪化していることを強調した。対策として気候変...
政府・国際機関・NGO 【国際】企業のCO2削減は自主性尊重からルール化の時代へ。COP27に向け国連表明 国連ハイレベル気候チャンピオンは9月21日、ルームバーグ・フィランソロピーと共同で、国連総会が開かれている米ニューヨークで、国際会議「United Nations Climate Action: Race to Zero and Race to Resilience Forum」を開催。企...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク州、2035年ガソリン・ディーゼル新車販売禁止で規制整備へ。ハイブリッドも禁止 米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は9月29日、同州で販売される全ての乗用車、ピックアップトラック、SUVの新車を2035年までにゼロエミッション車（ZEV）にすることを義務付ける規制措置の検討を州環境保全局（DEC）に指示...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界のCCUSプロジェクト、稼働パフォーマンス低く投資リスク高い。IEEFA調査 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は9月2日、世界の炭素回収・利用・貯留（CCUS）プロジェクト13件の稼働状況を分析した報告書を発表した。ほとんどのプロジェクトが想定されたパフォーマンスを下回っており、カーボンニュ...
IT・ビジネスサービス 【国際】SAPとUNICEF、途上国の若者教育で協働継続。デジタルスキルで失業率改善へ IT世界大手独SAPと国連児童基金（UNICEF）は9月21日、3年間のパートナーシップの継続を発表。2018年に国連総会で発足した官民パートナーシップ「ジェネレーション・アンリミテッド（GenU）」を支援し、若者のスキル向上で協力する。...
エネルギー・資源 【イギリス】政府、10月から電気・ガス料金に上限設定。法人増税も延期。所得税は減税 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は9月21日、10月1日から企業、慈善団体、公共機関等の費家庭向け電気・ガス料金に上限価格を設定すると発表した。電気・ガス料金が高騰している事態を受け、上限設定の法定措置を決めた。英政府...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、気候変動物理的リスクで全米災害ハザードマップ公表。旱魃、沿岸浸水、山火事等 米バイデン政権は9月8日、全米を対象に、熱波、旱魃、山火事、洪水、沿岸浸水の気候変動物理的リスクを表示した災害マップ「Climate Mapping for Resilience and Adaptation（CMRA）」を公表した。同様のマップを発表するのは初。主...
建設・不動産 【アメリカ】カリフォルニア州、大気汚染物質削減でガス暖房・給湯の段階廃止へ 米カリフォルニア州大気資源委員会（CARB）は9月22日、大気汚染物質を削減するための15年計画「2022年州実施計画（SIP）」を決議した。同計画は、今後15年間で大気汚染物質の排出量を8時間当たり70ppmに抑える米環境保護庁（EPA）基...
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】政府、自然気候保護に5600億円予算へ。自然を軸とした気候ソリューション重視 ドイツのレムケ連邦環境相は8月31日、自然気候保護行動計画（ANK）の草案を発表した。気候変動と生物多様性の保護の2つを組み合わせた「自然気候保護」を提唱。2026年までに自然を軸としたソリューション（NbS）での気候変動緩和・...
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】バルト海沿岸8ヶ国、「マリエンボリ宣言」。洋上風力を2030年までに7倍に デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ドイツ、ポーランド、ラトビア、リトアニア、エストニアの8カ国政府は8月30日、洋上風力発電の設備容量を、現在の2.8GWから2030年までに19.6GWにまで7倍に増やす宣言「マリエンボリ宣言」...
政府・国際機関・NGO 【国際】気候変動緩和のG7国別ランキング、日本企業はワースト2位。CDP調査 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは9月6日、オリバー・ワイマンと協働で、G7の大企業約4,000社の気候変動緩和状況を調査した結果を発表した。国別に集計したところ、日本はG7の中でカナダに次いでワースト2位だった。 今回の調査...
政府・国際機関・NGO 【アフリカ】ウォーターエイド、ヒルトン財団とハイネケン財団から3.7億円の寄付。WASH活動支援 国際水・衛生NGOウォーターエイドは9月13日、コンラッド・ヒルトン財団から149万米ドル（約2.1億円）の寄付を受け取り、アフリカの医療施設での水・衛生（WASH）アクセス改善に向けた政策アドボカシーを行う1年間のプログラムを開始...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン政権、デジタル資産の責任ある開発のための包括フレームワーク発表 米バイデン政権は9月16日、暗号通貨を含むデジタル資産の責任ある開発のための包括的なフレームワークを発表した。2022年3月に発表された大統領令を受け、消費者保護、金融安定化、国家安全保障、気候変動リスク対策のための枠組を...
IT・ビジネスサービス 【国際】アマゾン、2.7GWの再エネ建設へ。Water.orgとの水・衛生支援基金に15億円寄付 IT世界大手米アマゾンは9月21日、新たに世界で71の再生可能エネルギー発電所建設プロジェクトを実施すると発表した。合計設備容量は2.7GW。 同社はすでに、
政府・国際機関・NGO 【国際】気候債券イニシアチブ、リンクボンドにもCBS認証付与へ。ウォッシュを防止 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は9月19日、サステナビリティ・リンクボンド（SLB）に対しても、グリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」認証を発行する制度改正を発表した。従来はグリーンボンドやサ...
商社・物流 【国際】大西洋沿岸18カ国、大西洋協力共同声明発表。健全で持続可能なブルーエコノミーで協力 米国連邦政府は9月20日、大西洋沿岸18カ国による大西洋協力共同声明を発表。大西洋のサステナビリティ、健全性、レジリエンスを確保するため、平和、繁栄、開放、協力のある大西洋地域を実現する意向を宣言した。 今回の共同声明...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境NGO、東京海上HDへの気候変動方針強化で株主への要請書結果発表。1社はエンゲージメント明記 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」と、環境NGOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、Friends of the Earth（FoE）Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチは9月20日...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、外国法人による米国投資審査で経済安全保障考慮の大統領令に署名 米ジョー・バイデン大統領は9月15日、対米外国投資委員会での外国法人による投資の審査プロセスに関し、国家安全保障上考慮すべき観点を定義した大統領令に署名した。1975年に同委員会が設立されて以来、経済安全保障の視点から考慮...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNDP、世界の人間開発指数は2016年水準にまで低下と警鐘。イノベーションへの投資拡大必要 国連開発計画（UNDP）は9月8日、2022年度の人間開発報告書「不確実な時代、不安定な生活：変容する世界における我々の未来の形成」を発行した。UNDPが年次報告を始めた過去32年間で、人間開発指数（HDI）が史上初めて2年連続で減少...
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