政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、SMBC日興証券とSMFGを行政処分。銀証ファイアーウォール規制も発覚 金融庁は10月7日、SMBC日興証券と親会社の三井住友フィナンシャルグループに対し行政処分を発出。三井住友銀行に対しても報告徴求命令を発出した。同事案では、証券取引等監視委員会が9月28日、SMBC日興証券に対する行政処分を行う...
エネルギー・資源 【ドイツ】RWEと政府、石炭火力の2030年全廃で合意。8年前倒し。再エネ投資を加速 独電力大手RWEは10月4日、同社の褐炭を活用した石炭火力発電所を2030年までに全廃することで、ドイツ連邦経済・気候保護省及びノルトライン・ヴェストファーレン州経済・産業・気候変動・エネルギー省と合意したと発表した。当初予...
エネルギー・資源 【日本】原子力規制委、原発運転期間ルールをエネ庁所管に移管する方向を実質了承。40年ルール撤廃へ 原子力規制委員会の山中伸介委員長は10月5日、定例記者会見の中で、これまで原子力発電の寿命を一律40年間としてきたいわゆる「40年ルール」にこだわらない姿勢を示した。原子力発電所の稼働寿命の規制は、環境省所管の原子力規制委...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、気候レジリエンスで連邦政府機関の適応策加速。公務員向け大規模人材育成も 米バイデン政権は10月6日、各連邦政府機関自身の気候変動適応を強化する政策を打ち出した。旱魃、猛暑、山火事、洪水、ハリケーン等の深刻な気象現象が米国社会を襲っているため、対策を強化する。2021年だけで米国経済で1,450億米...
エネルギー・資源 【国際】OPECプラス、11月から200万バレル減産決定。原油価格上昇を意図か 石油輸出国機構（OPEC）は10月5日、第33回OPEC・非OPEC閣僚会合（通称「OPECプラス」）を開催。2022年11月から全体で日量200万バレルの減産を決定した。原油価格は3ヶ月前の1バレル120米ドルから80米ドル水準まで下落しており、価格...
エネルギー・資源 【国際】環境NGO、保険大手に豪LNG開発「イクシス」への保険引受更新拒否を要求。日本の3社も 仏環境NGOのReclaim Financeは10月5日、大規模天然ガスプロジェクトとしてオーストラリアで進められている「イクシスLNG事業（フェーズ1）」に関し、西オーストラリア州最高裁判所の資料を基に、同事業の損害保険を引き受けた保険会...
政府・国際機関・NGO 【国際】RBA、会員企業とサプラヤー向けにCO2算出支援ツール提供開始へ。オプテラ採用 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は10月4日、会員企業及びそのサプライヤー向けに二酸化炭素排出量管理ツールの提供を開始すると発表した。ツールでは米オプテラを選定した。 今回RBAが提供するツー...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン政権、太平洋島嶼国14ヶ国と「米・太平洋パートナーシップ宣言」発表 米国と太平洋島嶼国14ヶ国は9月29日、米・太平洋島嶼国首脳会議を開催。「米・太平洋パートナーシップ宣言」を発表した。太平洋島嶼国とのパートナーシップ宣言は今回が米国史上初。安全保障だけでなく、気候変動、ブルーエコノミー...
政府・国際機関・NGO 【国際】FAIRR、代替プロテインのESG評価フレームワーク発行。企業・投資家38社が策定に参画 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は9月8日、代替プロテイン推進NGOのGFI（Good Food Institute）と共同で、食肉のサステナビリティの透明性に関する新たな評価フレーム...
政府・国際機関・NGO 【国際】G20農相会合、持続可能な農業革命で合意。小規模農家にもアントレプレナーシップ重要 G20は9月27日と28日、2022年議長国インドネシアのデンパサールで農相会合を開催。9月28日に議長声明が発表された。食料安全保障と栄養危機に対応するため、持続可能な農業・食料システムを強化することで合意した。5月のG7農相会合...
IT・ビジネスサービス 【ドイツ】政府、ユニパーを完全国有化。電灯広告等を禁止。褐炭石炭火力も緊急予備電源化 ドイツ連邦経済・気候保護省は9月21日、独エネルギー小売大手ユニパーの株式99%を取得すると発表。救済段階を一段階上げた。7月22日には企業救済策として約30%の株式保有を発表していたが、その後、ロシアからの契約上のガス供給が...
エネルギー・資源 【日本】経産省と国交省、洋上風力「促進区域」を3つ追加指定。有望区域は5ヶ所 経済産業省と国土交通省は9月30日、洋上風力発電の有望区域に選定していた3区域を、新たに再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に指定した。今後、公募に基づく事業者選定のプロセスに入り、事業者が決まれば、建設開始となる。 ...
IT・ビジネスサービス 【日本】東京地裁、TBM対オルタナ訴訟で、オルタナ記事の真実性を否定。損害賠償等は棄却 東京地方裁判所は9月28日、TBMがオルタナを相手取り名誉毀損で起こした損害賠償訴訟について訴えを棄却した。一方、オルタナが同社運営のウェブサイトの中で、TBMの素材「LIMEX」はプラスチックが最大成分で、石灰石成分（炭酸カル...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法でデジタル広告関連3社を規制対象に指定。ヤフー等 経済産業省は10月3日、日本政府が7月に「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令」を閣議決定したことに伴い、デジタル広告事業分野...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、製造物責任法を大幅強化の方針。人材採用でのAI差別も損害賠償対象へ 欧州委員会は9月28日、製造物責任（PL）ルールの強化政策を発表した。デジタル機器、サーキュラーエコノミー型の再販売製品、AIが対象。消費者保護を厳格化することでさらなるイノベーションを狙う。 今回の発表では、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州証券市場監督局、リテール投資家への投資商品販売でインフレリスク説明義務ありと声明 欧州証券市場監督局（ESMA）は9月27日、インフレ状況下でのリテール投資家向けの投資商品販売に関し、金融機関に声明を発表した。第2次金融商品市場指令（MiFID II）に基づき、インフレに関する適切な情報提供義務があることを周知...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】消費者庁、食品ロス動向で最新資料発表。食品価格高騰で重要性増す 消費者庁は9月29日、日本の消費者側での食品ロスの現状を整理した資料「食品ロス削減関係資料」の更新版を発表した。日本の食品ロス（可食部の食品廃棄物）は2020年度で522万t。そのうち47%が家庭からの排出。これには、家庭での廃...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、過去建設アスベストの除去・対策で新政策発表。省エネ修繕加速前に対策導入 欧州委員会は9月28日、アスベスト対策の包括的政策アプローチを発表した。EUでは2005年からアスベスト（石綿）の使用が禁止されているが、既存の建物等には依然として多く残っている。そのため、改修工事等でアスベストが放出され、...
エネルギー・資源 【EU】欧州金融監督機構、SFDR開示で原発とガスをタクソノミー全体から分離へ。反対派実質勝利 EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は9月30日、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に基づく規則テクニカル基準（RTS）草案に関...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、ミニマム・インカム制度の標準化を加盟国に提案。労働インセンティブ重視 欧州委員会は9月28日、EU加盟国に対し、市民に最低限の所得を保証する「ミニマム・インカム」制度の拡充を要請した。現時点で加盟国で大きなばらつきのあるミニマム・インカム制度を各加盟国にレビューを求め、ある程度統一していく...
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