【国際】国連機関、気候変動による国内避難民発生で各国政府に政策策定提唱。2050年までに2億人強

　国連環境計画（UNEP）、国際移住機関（IOM）、国連訓練調査研究所（UNITAR）、NDCパートナーシップは8月30日、気候変動による国内避難民に関する方針概要を発表した。各国政府がパリ協定に基づいて策定している国別削減計画（NDC）や国家適応計画（NAP）の中に国内避難民に関する内容を含めるよう求めた。

　現在、世界には国内避難民が1億人以上おり、避難民の約75%が低・中所得国に位置している。国内避難民に対しては、国連機関や人道NGOが支援しているが、各国政府は国内避難民や難民の生活需要を満たすのに苦慮している状況にある。

　世界銀行は現在、気候変動は悪化がこのまま続けば、2050年までに国内避難民が2億1,600万人にまで膨れ上がると予測。また、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、国内避難民や難民、平均よりも高い気温上昇にさらされている地域に偏って集中しており、極端な気温、旱魃、洪水等の気候災害に対してより脆弱になっているという。さらに、国内避難民は、居住の自由が制限されていることも多く、複数世代に渡って不安定な生活を強いられる可能性も高いという。

　今回、UNEP等は、国内避難民に関する政策を策定することは、「移住に関するグローバル・コンパクト」や「難民に関するグローバル・コンパクト」に沿うことになると強調。国内避難民は、クリーンエネルギーにアクセスできない環境にいることも多く、移動、居住、気候変動、環境、エネルギー、開発に関連する政策を結びつけるが重要とした。

【参照ページ】UN agencies call for climate change policies to consider displaced persons

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