【日本】ジャニーズ事務所、性加害を事実と認識。今後補償へ。テレビ局6社は人権尊重声明発表

　ジャニーズ事務所は9月7日、故ジャニー喜多川氏の性加害事案に関し、記者会見を実施。藤島ジュリー景子代表取締役社長が出席し、ジャニー氏の性加害を事実と認めた上で被害者に謝罪した。

　藤島氏は今回、社長を引責辞任しつつ、代表取締役としては残り、被害者の救済・補償業務のみを担当していくと表明。白波瀬傑・代表取締役副社長も引責辞任した。後任の代表取締役社長には所属タレントの東山紀之氏が就任した。東山氏は2023年末でタレント活動を引退する。さらに、外部からチーム・コンプライアンス・オフィサーを招聘することも発表。救済・補償に関しては「法を超えて」実施していくことも伝えた。詳細については未定。

【参考】【日本】特別チーム、ジャニーズ事務所性加害で報告書。メディアも適切に人権デューデリすべき（2023年8月29日）

　ジャニーズ事務所は、所属タレント等の意見を踏まえ、社名については変えない意向を示したが、変更する選択肢も捨ててはいないことも示唆した。

　8月に発表されたジャニーズ事務所の「外部専門家による再発防止特別チーム」による提言の中で、もう一つの責任主体となったメディアは、記者会見後、在京テレビ局が一斉に声明を発表した。

　NHK、日本テレビ網、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョンの6社は、特別チームの提言で「マスメディアの沈黙」の責任に言及されたことをあらためて触れた上で、人権に基づく経営を強化していく方針を伝えた。

　その上で、NHKは、「出演者の起用については、番組の内容や演出に合わせて、ふさわしい人を選定してきましたが、今後は、所属事務所の人権を尊重する姿勢なども考慮して、出演者の起用を検討したいと考えております。ジャニーズ事務所に対しては、今後の被害者救済や再発防止の取り組みについてNHKとして改めて詳しく説明を求め、その後も実施状況を注意深く確認してまいります」と述べ、今後の出演者の起用についても慎重に行っていく考えを伝えた。

　一方、日本テレビ網は「現時点でジャニーズ事務所所属タレントの番組出演について変更する予定はございません」と回答した。

　テレビ朝日も「ジャニーズ事務所所属タレントの出演につきましては、タレント自身に問題があるとは考えておりません。これまで通り番組の企画内容などを踏まえ、ご出演頂きたいと考えております」と回答した。

　TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョンの3社は、タレント起用については触れなかった。

【参照ページ】ジャニーズ事務所の会見についてNHKコメント
【参照ページ】ジャニーズ事務所による記者会見について
【参照ページ】9月7日ジャニーズ事務所記者会見を受けて
【参照ページ】ジャニーズ事務所の記者会見について
【参照ページ】ジャニーズ事務所の記者会見について
【参照ページ】ジャニーズ事務所による記者会見について

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