【アメリカ】住友林業、米国で600億円の森林投資ファンド組成。シアトルで木造賃貸ビル開発も

　住友林業傘下の米国森林アセットマネジメント事業会社Eastwood Forests（EF）は、森林ファンド「Eastwood Climate Smart Forestry Fund I」を組成し、運用を開始したと発表した。日本企業10社が出資参画した。

　今回出資参画するのは、住友林業の他、ENEOSホールディングス傘下のENEOS、大阪ガス、東京センチュリー、日本郵政、日本郵便、芙蓉総合リース、三井住友銀行、三井住友信託銀行、ユニ・チャーム。各社の米国子会社等を通じて出資参画する。資産規模は約600億円。運用期間は15年。年平均約100万tの二酸化炭素吸収を目指す。

　参画企業は、同ファンドを通じ、2027年までに北米を中心に約13万haの森林を購入し、FSC認証等の基準に従い、保護価値の高い森林（HCVF）として森林をマネジメント。その後、米国で木材の販売と、森林由来カーボンクレジットの創出・販売を実施する。森林資産の取得・売却、森林経営等のファンド運営はEFが担当。住友林業の100%子会社SFCアセットマネジメントが、出資参画企業とのコミュニケーションを担当する。

　さらに住友林業は7月5日、芙蓉総合リース及び小田急電鉄，米不動産デベロッパー大手Trammell Crow Residential（TCR）と協働し 米ワシントン州シアトル近郊ショアライン市で8階建て賃貸用集合住宅を開発すると発表した。そのうち4階以上を木造とする。

　今回のスキームでは、住友林業、芙蓉総合リース、小田急電鉄の各米国子会社が出資する合弁会社を組成し、同合弁会社とTCRで特別目的会社（SPC）を組成。開発主体となる。SFCアセットマネジメントがプロジェクト組成と、参画企業とのコミュニケーションを担当する。総事業費は約1億6,700万米ドル（約240億円）。2023年11月着工、2026年4月の賃貸開始を目指す。

【参照ページ】日本企業10社　住友林業グループ組成の森林ファンドへ共同出資
【参照ページ】シアトル近郊で賃貸用集合住宅

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