【日本】農水省、食品・農林水産業のTCFDガイダンス実践編発行。大企業と中小企業の双方向け

　農林水産省は6月3日、食料・農林水産業での気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイダンスの実践編を発行した。2021年に入門編を発行していたが、それに続く2作目となった。

【参考】【日本】農水省、食料・農林水産業のTCFDガイダンス発行。脱炭素化技術の紹介資料も公表（2021年7月1日）

　実務編では、事業者がつまずきやすいシナリオ分析を中心に、豊富な例示とともに整理。大企業と中小企業に応じて情報開示の流れを提示し、開示項目を明確化した。また、農業生産者等向けの対策を分野別に一覧化し、農林水産省が作成した脱炭素化技術紹介資料を技術の種類と成熟度で整理して提示していまる。

　今回のガイダンスと紹介資料は、入門編と同様、農林水産省が2020年9月に発足した「フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践とその可視化の在り方検討会」で検討された成果物。同検討会には、当Sustainable Japanの夫馬賢治・編集長（株式会社ニューラルCEO）も委員として招聘されている。

【参照ページ】「TCFD提言に基づく気候関連リスクの情報開示の手引書（実践編）」の公表について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所