岩谷産業、川崎重工業、関西電力、丸紅の4社は9月15日、オーストラリアのスタンウェル及びAPTマネジメント・サービシーズの2社と連携し、豪クイーンズランド州グラッドストン地区でグリーン水素の生産、日本への輸出プロジェクトを発足した。まずは事業化調査を共同実施する。すでにスタンウェルは、グラッドストン地区のアルドガ地域に水素製造拠点として235haを確保。さらに、フィッシャーマンズランディングでも100haの活用見込みがある。
同地では、太陽光発電電力で水電解を行い、水素を生産。生産規模は、2026年頃に日量100t、2031年以降には日量800tを目指す。プロジェクトでは、岩谷産業が日本側の取りまとめを、スタンウェルが豪側のとりまとめを担当。また、岩谷産業がプラント、川崎重工業がロジスティクスや液化水素運搬船、関西電力が水素の利活用、丸紅がオフテイカーの知見や情報を提供する。豪側では、スタンウェルがプラント、APTマネジメント・サービシーズがパイプラインの関する知見を提供する。
また、日本郵船とエネルギー世界大手英BPは9月15日、従来の船舶用燃料から液化天然ガス(LNG)、バイオ燃料、メタノール等の代替燃料へのトランジションで協力し、アンモニアや水素等の将来的なゼロエミッション船舶用燃料を開発していくと発表した。海運のカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)化を進める。
【参照ページ】脱炭素に向けbp社と日本郵船が戦略的パートナーシップを締結
【参照ページ】日豪間での大規模なグリーン液化水素サプライチェーン構築に向けた事業化調査の実施
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