【イギリス】BP、Climate Action 100+の気候変動株主提案に賛成表明。Follow Thisには反対

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 エネルギー世界大手英BPは2月1日、機関投資家の気候変動イニシアチブ「Climate Action 100+」が同社に提出した株主提案に賛成する考えを表明した。米国では株主提案に対しては、取締役会が賛成か反対かの立場を明らかにした上で、株主総会招待通知に記載するが、今回の株主提案に対し、同社は繊細の立場をとる。株主総会は5月に行われる。  Climate Action 100+の株主提案で求めている内容は主に3つ。まず、鉱区獲得や資源採掘等を含めた設備投資がパリ協定と整合性のあるものになっているかの評価。次に、パリ協定に整合性のある短期、中期、長期のターゲットとゴール。これについては、さらに細かく、石油・ガス資源への設備投資額目標、その他エネルギーへの設備投資額目標、二酸化炭素排出量削減目標、同社エネルギー製品の原単位二酸化炭素排出量の展望、これらの目標と経営陣報酬の連動の状況について情報開示することを要求した。3つ目は、前述2つについての毎年の進捗報告。Climate Action 100+の株主提案提出後、BPとの間でエンゲージメントを実施した結果、BP側は賛成の判断を下した。  今回の株主提案が株主総会で可決された場合は、BPは2019年以降、企業報告の中にこれらの内容を含めると宣言。また、今後の事業環境の変化を見据え、企業と株主との間で3年から5年の周期で今回の提案内容をレビューしていくことも表明した。また、今後、世界中のグループ全従業員約36,000人のボーナス査定の中に二酸化炭素排出量を追加することも発表。同社は2018年に、2025年までに二酸化炭素排出量を350万t削減する目標を掲げたが、毎年の進捗目標の達成状況を、グループのボーナス基準額決定の評価内容に入れる。 一方BPは今回、蘭気候変動推進NGOのFollow Thisの株主提案に対しては、反対の立場を取ると表明した。Follow Thisは2018年12月、スコープ1、2、3でのパリ協定に整合性のある二酸化炭素排出量削減目標を定めるよう要求する株主提案を提出していた。  BPの株主は、Climate Action 100+とFollow Thisの2つの提案の間で、賛否表明が求めれることになった。 【参考】【国際】気候変動推進NGOのFollow This、石油ガス大手4社に株主提案提出。スコープ3削減目標要求(2018年12月27日) 【参照ページ】BP to support investor group’s call for greater reporting around Paris goals 【株主提案】BP shareholder resolution

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【国際】気候変動推進NGOのFollow This、石油ガス大手4社に株主提案提出。スコープ3削減目標要求

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 蘭気候変動推進NGOのFollow Thisは12月21日、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、シェブロン、エクイノール(旧スタトイル)の4社に対し、2019年の株主総会に向けた気候変動関連の株主提案を提出したと発表した。5社に対し、スコープ1、2、3でのパリ協定に整合性のある二酸化炭素排出量削減目標を定めるよう要求している。エクソンモービルに対しては、他の団体から同様の株主提案が提出されるためFollow Thisとしての株主提案は取り下げた。  4社に対する株主提案のうち、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、Equinorに対しては、Follow Thisが主提案者となりつつも、豪ESG投資推進団体ACCRとの共同提案の形をとった。シェブロンに対しては、別の主提案者の提案に対し共同提案者の形をとる。エクソンモービルに対しては、機関投資家イニシアチブのClimate Action 100+の音頭をとっている英国国教会とニューヨーク州が同様の提案を行うことになっているため、単独での提案は取り下げた。  2019年も、オイルメジャーの株主総会に向けた委任状闘争は熱を帯びていきそうだ。 【参照ページ】Follow This files fifth climate resolution at Equinor

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【イギリス】環境NGOのFollow This、BPに気候変動株主提案提出。シェル以外への提案は今回が初

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 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルに対する気候変動対応を要求してきた蘭NGOのFollow Thisは、英BPの2019年の株主総会向けに株主提案を提出したことが、12月10日判明した。Follow Thisは過去3年間、ロイヤル・ダッチ・シェルだけを対象に株主提案を続けてきたが、同社以外をターゲットにしたのは今回が初。 【参考】【オランダ】シェル株主総会、NGO提案の気候変動提案否決。同時に機関投資家は着実な対応要求(2018年5月25日)  BPへの株主提案では、パリ協定と整合性のある二酸化炭素排出量削減目標の設定と公表を要求。二酸化炭素排出量の削減目標設定では、原油及びガスの掘削、精製だけでなく、ガソリン、ディーゼル等の燃料及び原油を原料とするプラスチックの燃焼時に発生するスコープ3での排出量も加えるように迫った。BPは、Follow Thisからの株主提案があったことを認め、慎重に検討するとコメントしている。  Follow Thisは、米エクソンモービルやシェブロンに対しても、2019年の株主提案を予定している。

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【国際】科学者団体Union of Concerned Scientists、化石燃料大手8社の気候変動対応を酷評

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 科学者の国際環境団体Union of Concerned Scientistsは10月17日、化石燃料資源大手8社の気候変動対応状況を分析したレポート「The 2018 Climate Accountability Scorecard」を発表した。同調査は2016年に初実施し、今回が2回目。誠実に向き合っている企業は皆無だと評した。  同調査では、4観点全28指標で8社を分析。4観点は「偽情報」「事業計画」「ポリシー」「情報開示」。対象となった8社は、BP、シェブロン、コノコフィリップス、エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、アーチ・コール、コンソル・エナジー、ピーボディ。  ポリシーと情報開示では、コノコフィリップスが「Good」評価を獲得する等良い結果も出たが、気候変動科学や対する情報を欺く「偽情報」では、シェブロン、エクソンモービル、コノコフィリップスの3社が「Egregious(最悪)」の評価、その他5社も「Poor(ひどい)」となった。「事業計画」では、石炭大手アーチ・コール、コンソル・エナジー、ピーボディの3社が「Egregious(最悪)」だった。 【参照ページ】The Climate Accountability Scorecard (2018)

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【イギリス】BP、EV用充電ステーション運営英国最大手Chargemaster買収

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 エネルギー世界大手英BPは6月28日、同国最大の電気自動車(EV)用充電ステーションを展開するChargemasterの買収で合意した。Chargemasterは、英国内に6,500か所の充電ステーションを保有。家庭用EV充電設備の設計・製造・販売なども行っている。  Chargemasterは2008年に設立され、英国最大の充電ネットワーク「POLAR」を約6,500ヶ所に展開している。利用客は4万人以上。月額定額モデルか都度払いによるメニューがある。Chargemasterはまた、家庭向け充電設備でもトップシェアを誇り、自動車メーカーとの関係も深い。  買収後の新会社名は「BP Chargemaster」。BP Chargemasterは、BPの完全子会社となる。またChargemasterの現社員は、BP Chargemaster籍またはその子会社籍の社員となる。BPは英国にある同社のガソリンスタンド1,200以上の中に、高速または超高速のEV用充電ステーションを今後12ヶ月以内に設置する。その中には、100マイル分を僅か10分で超高速充電できるステーションも含まれる。 現在英国内のEV数は13万5,000台。今後急速に普及し2040年には1,200万台にまで増えると言われている。 【参照ページ】BP to acquire the UK’s largest electric vehicle charging company

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【アメリカ】BP、風力発電所設置の大規模バッテリー設置でテスラと提携

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 エネルギー世界大手英BPは4月10日、同社初の大規模バッテリー導入プロジェクトで米テスラと提携したと発表した。テスラが今年後半、BPが所有するサウスダコタ州のタイタン1風力発電所に840kWh(設備容量212kW)のバッテリーを設置する。  BPは、再生可能エネルギーは2035年までに世界のエネルギー全体の10%を供給できると試算している。現状は4%。BPはまた、毎年5億米ドルを低炭素技術に投資すると表明しており、今回のプロジェクトもその一環。

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【国際】2018年版「BPエネルギー予測(Energy Outlook)」発行

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 エネルギー世界大手英BPは2月20日、2018年版「BPエネルギー予測(BP Energy Outlook)」を発行した。「BPエネルギー予測」は毎年発行されており、今年は2040年までの世界のエネルギートレンドを見通した。同報告書は、国際エネルギー機関(IEA)の「世界エネルギー予測(World Energy Outlook)」とともに、エネルギー業界の現状と予測を知る報告書として幅広く活用されている。  報告書によると、世界のGDP年平均成長率は今後2040年まで3.25%で、2040年には世界のGDPは現状の2倍以上となる見込み。GDP成長要因の一部は、人口増加で2040年には世界の人口は92億人にまで増える。しかしより大きな要因は経済成長によるもので今後25億人が低所得国から脱出し消費が旺盛になっていく。そのためGDP成長は80%以上発展途上国で発生する。一方、エネルギー需要は、省エネの推進により、過去25年間の増加年平均が2%だったのに対し、2040年までは1.3%にとどまる。 (出所)2018 BP Energy Outlook 石油  石油の需要は、発展途上国の経済成長とともに増加するが、しばらくすると横ばいになると予測。2040年までの年平均増加率は0.5%。増加する供給を差支えるのは、序盤は米国のシェールオイルやサンドオイルだが、後半は市場シェア確保を狙う中東諸国の増産が牽引するとした。最大の石油需要は、自動車交通で、さらに航空機、船舶、トラックの需要も増加する。2040年に近づくにつれ、交通インフラの脱化石燃料の動きとともに需要成長は止まっていくが、一方で石油化学工業原料としての需要は伸び続ける。 天然ガス>/h3>  二酸化炭素や大気汚染物質排出が比較的少ない天然ガスは、年平均1.6%の成長を見込んだ。さらに北米や中東での天然ガス増産による価格低下材料もあり、新興国でも石炭から天然ガスへのシフトが進むと見られている。供給面では米国生産量だけで世界の25%に達する見込み。 石炭  石炭需要は成長が止まり横ばい。とりわけ中国とOECD加盟国での需要減が大きく、新興アジア国の需要増を補う。しかし中国が最大の石炭消費国であることは変わらず、2040年には中国だけで世界の40%を消費する見通し。 再生可能エネルギー  最も伸長するのは再生可能エネルギーで、年平均7.5%で成長。2040年までに発電量は4倍に、新規電源開発では半数以上が再生可能エネルギーとなる。2020年半ばには再生可能ネルギー補助金はなくなるものの、発電コストが低下するため十分に他の電源に匹敵するようになる。最大の牽引者は中国で、OECD加盟国の合計新規設備容量を上回る。2030年までにはインドが新規電源開発料で世界第2位となる見通し。 原子力・水力  原子力は年平均1.8%増加とし、昨年の見通し2.3%から大きく下がった。原子力電源開発のほとんどは中国によるもので、中国国内の原子力発電割合は2%から2040年には8%に増える。一方、EU諸国や米国では古い原子力発電の廃炉が進み、原子力発電量は大きく減少していく。  水力発電の年平均成長率は1.3%。中国、中南米、アフリカでの導入が進む。 【参照ページ】Energy Outlook 2018 【レポート】BP Energy Outlook

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【アメリカ】ニューヨーク市、エクソンモービル、BP、シェル等5社を気候変動への責任で提訴

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 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長とスコット・ストリンガー財務長官は1月10日、今後5年以内に、ニューヨーク市管理の各年金基金において化石燃料関連企業からの投資撤退(ダイベストメント)を検討することを正式決定した。ニューヨーク市管理の各年金基金の運用委員(Trustee)への提案を提出する。実現すると石炭含む化石燃料全体の関連企業からのダイベストメントを行う全米初の主要年金基金となる。さらに、化石燃料大手5社に対する提訴も決めた。  ニューヨーク市が管理している年金基金には、ニューヨーク市職員退職年金基金(NYCERS)、ニューヨーク市教職員退職年金基金、ニューヨーク市教育委員会退職年金基金(BERS)、ニューヨーク市消防士退職年金基金、ニューヨーク市警察官退職年金基金の5つがあり、運用資産総額は1,600億米ドル(約18兆円)。現在全体で、化石燃料関連企業190社以上に50億米ドルを投資している。  ダイベストメントに向けた第1ステップとして、各年金基金の運用委員が、市財務長官オフィスのアセット・マネジメント局(BAM)に対し、化石燃料ダイベストメントを実施することによる投資ポートフォリオの財務パフォーマンスとリスクへの影響を分析するよう指示する。また運用委員は、化石燃料ダイベストメントが受託者責任(フィデューシャリー・デューティー)に反しないかを法律専門家に諮問していく。受託者責任に違反しないと判断されれば、BAMは化石燃料ダイベストメントのプロセスとスケジュールを定め、執行コストを下げるため段階的にダイベストメントを実施する。 【参考】【アメリカ】ニューヨーク市財務長官、市管理の年金基金に化石燃料ダイベストメントを数週間以内に提案(2017年12月26日)  さらに、デブラシオ市長は、化石燃料企業大手5社のエクソンモービル、シェブロン、BP、ロイヤル・ダッチ・シェル、コノコフィリップスを提訴すると発表した。訴訟理由は、5社が気候変動の一因となっており、過去及び将来ニューヨーク市に財政的負担を強いるため。5社に対し、ニューヨーク市が、市政府、市所有物、市民を保護するために費やす数十億米ドルの補償を求める。これには、港湾保護、上下水設備の改善、気候変動緩和、公共医療活動等が含まれる。同市はすでに、海面上昇、強大な嵐、気温上昇対策のために200億米ドル以上を費やしている。  同市は、化石燃料関連企業は、遅くとも1980年代からは化石燃料が気候変動に大きな影響を与えることを認識していると指摘。化石燃料関連企業は化石燃料を販売しつつ、海面上昇や気候変動から自社所有物を保護することに勤しんでいるにもかかわらず、化石燃料が地球温暖化の要因になっていることを否定するキャンペーンを恣意的に展開していると責任を追及した。 【参照ページ】Climate Action: Mayor, Comptroller, Trustees Announce First-In-The-Nation Goal to Divest From Fossil Fuels

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【イギリス】BP、太陽光発電欧州最大手Lightsourceに43%出資。再エネ事業を増強

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 エネルギー世界大手英BPは12月15日、太陽光発電開発欧州最大手Lightsourceの株式43%を2億米ドル(約230億円)で買収すると発表した。BPは2018年初頭に予定の契約締結後に5,000万米ドルに支払、残りは3年以内に支払う。LightsourceにはBPから2名の取締役が送られる。社名もLightsourceから、「Lightsource BP」に変更する。  ライトソースは、主に大規模太陽光発電やスマートエネルギー・ソリューション関連プロジェクトを手掛ける。過去7年間で急成長し、瞬く間に欧州最大の開発・オペレーターとなった。これまでに締結した太陽光発電契約は合計1.3GW。発電管理している発電所は約2GWに及ぶ。さらに現在、合計6GWの電源開発が、米国、インド、欧州、中東で進行している。  BPの分析によると、過去4年間で太陽光発電の新規設備容量は3倍に、2016年だけでも30%増えた。同社が発行しているエネルギー報告書「Energy Outlook」では、太陽光発電が再生可能エネルギー全体の3分の1を、エネルギー全体でも10%を占めるまでに伸びると見込む。  BPの再生可能エネルギー事業は、代替エネルギー部門が、風力発電、バイオ燃料、バイオ発電を手掛けている。子会社BP Wind Energyは、米国で陸上風力発電2.3GW規模を展開。BP Biofuelsは、ブラジルで大規模なバイオ・エタノール工場を運営し、年間バイオ・エタノール8億lを生産している。今回のLightsoureceへの出資は、BPの太陽光事業を牽引するものとなる。 【参照ページ】Lightsource and BP join forces to drive growth in solar power development worldwide

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【国際】ESG投資推進ShareAction、シェルとBPに対し低炭素社会移行に向けた具体的変化を要請

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 英ESG投資推進NGOのShareactionは10月26日、石油世界大手英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと英BPに対し、低炭素社会への移行への対応が不十分であり、株主資本をリスクにさらしているとするレポートを発表した。同レポートは、機関投資家コミュニティに広く配布され、ShareActionは投資家に両社の取締役や幹部への働きかけを強めるよう要請した。  同レポートが、ロイヤル・ダッチ・シェルとBPに求める具体的なアクションは、 埋蔵分も含めた資源資産が、想定より早いペースの低炭素社会への移行にどれだけ対応し得るかの詳細な分析を実施、発表 規模だけを追求するKPIとそれに連動する役員報酬制度を低減または廃止し、不確実な事業環境における経営を長期投資家の意向と整合させる株式当たり(Per share)指標を導入 低炭素社会への移行対応策として、顧客も含めた全ての事業サイクルからの二酸化炭素排出量を減らす計画を策定 気候変動に関する世界中の異なる法制度整備に対する見解と、気候変動やエネルギー政策分野で関わっているロビー活動機関を開示  ShareActionは2015年、米国、英国、スウェーデン、オーストラリア、カナダの年金基金や他の投資家、CCLA、Sarasin and Partners、Folksamなどの運用会社とともに、石油メジャーに対し低炭素社会への移行に関わるリスク対応と報告を求める株主提案を発議。ロイヤル・ダッチ・シェルとBPの双方で98%以上の賛成を獲得し可決された。しかし、その後2年経っても、両社の対応は慎重かつ曖昧で、ビジネスモデルは低炭素社会への移行という環境変化に非常に脆弱だという。再生可能エネルギーのコストは下がり、各国は化石燃料がもたらす健康や環境へのインパクトにますます敏感になっている。これら変化に対応できなければ、とりわけ両社に多額の投資をしている英国年金基金は大きなリスクにさらされていると語気を強めている。  ShareActionによると、ロイヤル・ダッチ・シェルとBPは、パリ協定に賛同する宣言を行う一方、BPの低炭素関連投資は設備投資全体の1.3%にとどまっている。ロイヤル・ダッチ・シェルについても、2020年までに年間設備投資の3%を低炭素分野に回すという目標を掲げており、そのペースは遅い。パリ協定の2℃目標達成のためには、2021年にも世界全体の石油需要を減らす「ピークオイル・デマンド」を迎える必要があるとも言われており、ShareActionは両社に対して明確な方針を求めた。  ShareActionは、2016年からは、他の石油世界大手である米エクソンモービルと米シェブロンに対しても同様の株主提案を発議。今後も石油メジャーに対する投資家アクションを促していく。  ShareActionは、1990年代に英国大学退職年金基金(USS)にESG投資を呼びかけるキャンペーンとして生まれ、2005年にNGO組織として法人化。国際NGOの世界自然保護基金(WWF)、オックスファム、グリーンピース、フレンズ・オブ・アース(FoE)等が参加している。ShareActionの呼びかけには、欧米やオーストラリアの年金基金や主要運用会社も応じることが近年非常に多く、集団的エンゲージメントの旗を振る世界有数のイニシアチブになっている。 【参照ページ】Shareholders’ capital at risk as BP and Shell drag feet on binding shareholder resolutions 【レポート】Two Years After ‘Aiming for A’: Where Are We Now? – Royal Dutch Shell Plc 【レポート】Two Years After ‘Aiming for A’: Where Are We Now? – BP Plc

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