経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は12月26日、関西電力株式会社に対し、電気事業法に基づく業務改善勧告を発出した。日本卸電力取引所（JEPX）の電力スポット市場での価格を釣り上げる行為が確認された。 　今回の事案は、

　経済産業省は4月17日、一般送配電事業者による非公開情報の漏洩事案に関し、関西電力、関西電力送配電、九州電力、九州電力送配電、中国電力ネットワークの5社に対し、業務改善命令を発出した。 【参考】【日本】東北電力、新電力の...

　経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は1月13日、東北電力傘下の東北電力ネットワークに対し、電気事業法に基づく報告徴収を発出した。一般送配電事業者として漏洩を禁じられている新電力の顧客に係る非公開情報が、東北電力ネット...

　関西電力と福井県敦賀市は12月16日、原子力発電電力での水素（イエロー水素）の製造実証を始めると発表した。イエロー水素の国内初プロジェクトとなる。 　敦賀市は2018年、

　九州電力と中国電力は11月28日、公正取引委員会から調査を受けていることを明らかにした。同事案に関しては、日本経済新聞が11月25日、中部電力とを含む3社が、企業向け電力の供給等を巡ってカルテルを結んだとして課徴金納付を命じ...

　関西電力は7月29日、北海道伊達市・千歳市と宮城県川崎町の2ヶ所で検討を進めてきた風力発電事業を中止したと発表。「第一種事業の廃止等通知書」を提出するとした。 　同案件では、同社は2022年5月30日に経済産業相へ事業計画を提...

　関西電力とオリックスは7月14日、和歌山県紀の川市で蓄電池発電所事業を実施することに合意したと発表した。設備容量48MWで、電力系統に接続。関西電力としては初のスタンドアローンの大型蓄電施設となる。 　両社は今回、

　EV世界大手中国BYD（比亜迪汽車工業）の日本法人ビーワイディージャパンは12月24日、小型電気バス「J6」の5年間の実証導入に向け、関西電力および京阪バスと協定を締結したと発表した。京阪バスは今回、日本のバス会社として初めて...

　岩谷産業、川崎重工業、関西電力、丸紅の4社は9月15日、オーストラリアのスタンウェル及びAPTマネジメント・サービシーズの2社と連携し、豪クイーンズランド州グラッドストン地区でグリーン水素の生産、日本への輸出プロジェクトを...

　関西電力子会社の関電エネルギーソリューションと、丸紅子会社の丸紅クリーンパワーは4月27日、秋田港で計画していた石炭火力発電所「秋田港火力発電所」の建設事業を中止したと発表した。事業実現性が見通せないと判断した。 　中...

　中部電力は3月23日、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）目標と、2030年までの2013年比50%以上減の中期目標を発表した。2030年までに社用車全て電動化（ハイブリッド車含む）100%を実現する。 　2050年の電源...

　電源開発（Jパワー）、関西電力、中国電力は2月26日、各々の2050年カーボンニュートラル実現ロードマップを発表した。石炭火力発電電源を大量に保有する日本の大手電力会社からもカーボンニュートラルが打ち出されてきた。 　まず電...

　米国の石油・ガスの大規模拠点であるテキサス州で、再生可能エネルギーの新設が大規模に進展している。特にシェールオイルの拠点となっている同州西武のパーミアン盆地で太陽光発電の大規模建設プロジェクトが複数進んでおり、テキ...

　環境NGO7団体は7月29日、住友商事と関西電力が出資しているオーストラリアのブルーウォーターズ石炭火力発電所に関し、日本のメガバンク3行に対し、融資をしないよう強く求める共同声明を発表した。 　今回の共同声明に参加したNGO...

　関西電力子会社の関電エネルギーソリューションと丸紅は8月6日、秋田市飯島に予定していた石炭火力発電所「秋田港発電所」の着工を先送りにした。今月着工を予定していた。石炭火力発電に対する世界的な逆風を理由とした。 　同発電...

　関西電力は3月1日、和歌山県海南市で運転中の石油火力「海南発電所」4号機（設備容量600MW）を含む海南発電所（同合計2,100MW）を廃止すると発表した。1号機から3号機まではすでに休止している。同時に、和歌山県御坊市の石油火力「...