【国際】HP、取引先にサステナビリティ・インパクト評価要請。売上創出につなげる

　電子機器世界大手米HPは2月11日、サプライヤーや取引先向けのサステナビリティ・プログラム「HP Amplify Impact」を発表した。参加する取引先には、自身でのインパクト測定を義務化する。取引先に大幅なサステナビリティ改善を要求するのは異例。

　HP Amplify Impactは、環境（Planet）、社会（People）、コミュニティ（Community）の3分野に関し、自身のアセスメントを行った上で、インパクトを拡大していくための投資拡大が期待される。アセスメント観点には、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、人権、DE&I、デジタルデバイド解消等がある。

　HPは、2025年までにHP Amplify Impactに参加する取引先を全体の50％以上にまで引き上げていく考えで、実質的に主要取引先にHP Amplify Impactへの参加を要求していくものとなる。参加企業には、環境、社会、コミュニティでの野心的な長期目標設定を求める。

　一方で参加した企業には、HPからの支援も得られる。具体的には、トレーンング、ツール、マーケティング支援、HPのサステナビリテ&コンプライアンス・センター（SCC）やHP LIFE、HP Planet Partnersが持つナレッジを活用できるようになる。

　さらに同社は今回、特定の国に関しては、特別なパートナープログラムも設定した。まず米国、コロンビア、ブラジル、メキシコ、トルコ、UAE（アラブ首長国連邦）、シンガポール、フィリピン、インド、ドイツ、英国、スウェーデン、デンマーク、フランス、イタリア、スペイン、カナダ、南アフリカ、オーストラリアでは「カタリスト」制度を設け、売上機会の創出にまでつなげる。

　もう一つは、フランス、イタリア、スペイン、カナダ、南アフリカ、オーストラリアと、米国の一部地域では、「チェンジメーカー」制度を設け、サステナビリティ目標の設定をから支援する。

　HPは、毎年「サステナブル・インパクト・レポート」を発表しており、その中で2020年には、サステナブル・インパクトにコミットしたことに寄って、新たに10億米ドル（約1,100億円）に売上創出につながったと説明した。

【参照ページ】HP Introduces First‐of‐its‐kind Sustainable Impact Program for Partners to Extend Impact on Climate Change, Human Rights and Digital Divide

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所