【日本】環境NGOのRAN、日清食品の株主総会に出席しパーム油調達方針強化を要求。回答曖昧と批判

　米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は6月25日、日清食品ホールディングスの株主総会に株主として出席し、パーム油調達の方針強化を同社に求めると発言した。しかし曖昧な回答しか得られなかったと、株主総会後に批判の声明を出した。

　日清食品ホールディングスは6月9日、2030年までの環境戦略「Earth Food Challenge 2030」を発表。二酸化炭素排出量削減目標として、2030年までにスコープ1とスコープ2で2018年比30%減、スコープ3で同15%減、廃棄物再資源化率（リサイクルと・エネルギー回収）を99.5%以上、廃棄物量も2015年比半減等とともに、持続可能なパーム油調達比率100%にすると掲げていた。同社は、持続可能なパーム油の定義として、RSPO認証のパーム油とともに、同社独自アセスメントでの持続可能なパーム油も含めることとしている。

　しかし、RANは、「2030年度までに持続可能なパーム油のみを調達するという目標では、他のグローバル企業が2020年を森林減少阻止の目標年にしている点から大きく見劣りする」と株主総会の中で指摘。また独自アセスメントで「持続可能」と判定するパーム油の基準の中に、「森林破壊ゼロ、泥炭地ゼロ、搾取ゼロ」（NDPE）方針も明確に盛り込むよう求めた。

　それに対し、日清食品ホールディングスの返答は、「（持続可能なパーム油のみの調達達成を）2030年まで待ち続けているわけではなく、できるだけ早く進めていく」「独自アセスメントは、外部のNPOと客観的な認証が確保できる形で進める」だったという。また「（NDPE方針を）支持しているということは、パーム油原産地の環境と労働者の人権に配慮して生産されたことが確認できるパーム油のみを調達するよう、最善の努力を尽くすということだ」とも回答した。

　これについてRANは、曖昧な回答だったと批判。「日清食品は『最善の努力を尽くす』というのであれば、持続可能性の確認を進めるために、NDPE方針をパーム油調達方針として定め、独自アセスメントに明確に組み込むことが不可欠」と同社の対応が不十分だと指摘した。

【参照ページ】プレスリリース：日清食品株主総会で森林・人権保護方針強化を求めてアピール「問題あるパーム油を使わないで」 (2020/6/25)
【参照ページ】地球のために、未来のために。環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」始動!

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所