三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は1月27日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づく気候変動シナリオ分析の一環として、三井住友銀行(SMBC)の信用リスクへの影響を開示。2050年までに想定される与信関係費用を毎年20億円から100億円と試算した。
今回の試算は、気候変動シナリオ分析として、独自のストレステストを実施した結果によるもの。影響の対象としては、電力・エネルギーの炭素関連資産において、エネルギーセクターの売上変化と電力セクターのコスト変化の双方を計算した。シナリオは、国際エネルギー機関(IEA)の公表政策シナリオ(SPS)や持続可能な開発シナリオ(SDS)等を使った。
但し、気候変動緩和や適応に向けた技術革新や、各企業のビジネスモデル転換、企業活動に対する支援等は今回は勘案しておらず、それらは今後算定を精緻化していく考えを示した。
また三井住友フィナンシャルグループのガバナンス体制としても、取締役会の内部委員会である「リスク委員会」で気候変動リスクに関する報告を実施することを決定した。
今回の分析結果の詳細は、後日ホームページに掲載する見込み。
【参照ページ】気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に対する開示内容の拡充について
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら