【国際】CFSI、EUの新・紛争鉱物規則の遵守に向け企業を支援

　紛争鉱物に関する国際イニシアチブのConflict-Free Sourcing Initiative（以下、CFSI）は5月27日、先日欧州議会で採択されたEUの新・紛争鉱物規則案への遵守に向けて企業を支援すると発表した。

　EUの新・紛争鉱物規則案の特徴は、米国ドッド・フランク法では対象外となっていた輸入・加工業者に対して、製錬・精錬業者が直接、間接を問わず紛争や深刻な人権侵害への資金融通に関わっていないことを独立した第三者機関を通じて自己保証することを求めている点だ。EUはこの自己認証制度において、輸入業者らに対し、紛争鉱物に関して唯一国際的に認められている「OECDデュー・デリジェンス」に沿ったリスク管理、第三者監査、情報開示を求めている。

　CFSIは、鉱物の輸入・加工業者らはCFSIのCFSP（Conflict-Free Smelter Program）プログラムを通じて同規則案の要求に対応することができ、一方の最終製品製造企業も同プログラムから発行された証明書を通じてよりよい調達意思決定をすることができるとしている。

　また、今回のEUの新規則案では、対象地域も米国ドッド・フランク法の対象となっていたコンゴ民主共和国とその周辺地域から、武力紛争の影響を受けている地域およびそのリスクが高い地域"conflict-affected and high-risk areas"へと拡大する。この定義の拡大に対応するべく、CFSIは世界中のスズ・タンタル・タングステン・金の製錬・精錬業者の監査強化に向け、同団体の監査プログラムに適用する新たなリスクベースド・アプローチを開発中だとしている。

　EICCのエグゼクティブ・ディレクターを務めるRob Leder氏は「CFSIは、欧州理事会、EU加盟国、OECD、NGOなどEU紛争鉱物立法に関わる主要な利害関係者に積極的に関与してきた。この新法は紛争地域の人々の生活を支えている産業を支えながら、彼らの生活に対して良い影響を与えなくてはならない」と語った。

　今後、欧州議会は同規制の最終合意に向け、欧州委員会および欧州委員会の代表者らとともに調整を進めていく予定だ。新規制のもとでは、米国ドット・フランク法よりもより広範囲のサプライチェーンにおける情報開示・保証が求められることになる。紛争鉱物調達に関わる企業は引き続き今後の動向に注視が必要だ。

【紛争鉱物規制に関する全体像】紛争鉱物規制／OECD紛争鉱物ガイダンス・ドッドフランク法・CMRT・CFSI
【参照リリース】CFSI Enables Companies to Comply With New EU Conflict Minerals Legislation
【団体サイト】Conflict-Free Sourcing Initiative

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所