トップニュース 【ドイツ】ハンブルグ、持続可能な交通インフラの実現に向けてWBCSDと協力へドイツ第2の都市ハンブルグで、国際機関、地方行政、企業の協働による交通インフラのサステナビリティ向上プロジェクトが始まる。 WBCSD（持続可能な発展のための世界経済人会議）は12月5日、ハンブルグの交通環境をよりクリーンで安...
トップニュース 【スイス】投資会社やNGOら、グローバル500社を対象とする人権インデックスの開発へ企業のサステナビリティ格付・ランキングが人権の分野まで広がっている。グローバル企業は自社および自社サプライチェーンが抱える人権リスクへの対応状況をより問われることになりそうだ。 ESGリサーチ大手のEIRISは12月3日、グロー...
トップニュース 【国際】世界銀行、気候変動がもたらす深刻なリスクについて警鐘気候変動による悪影響は避けられないが、まだ最悪のシナリオは回避可能。これが今の地球の現状だ。 世界銀行グループは11月23日、気候変動が将来にもたらす影響とリスクについてまとめた最新の報告書“Turn Down the Heat: Confronting...
トップニュース 【中国】中国-EU人権対話が北京で開催。人権分野での協力を確認 第34回中国-EU人権対話が11月30日、北京で開催された。この人権対話は1995年に始まりすでに20年に及ぶ。今回は、李軍華・中国外交部国際合作司司長とウゴ・アストゥートEU対外活動庁アジア太平洋総局長代理が共催し、人権領域での意...
トップニュース 【アメリカ】Green Mountain Power、公益企業として世界初のB Corpに認定社会や環境に良い影響を与えている企業や組織などに対して与えられる民間認証として有名なB Corporation（以下、B Corp）の動きが、インフラ事業を展開する公益企業まで広がっている。 米国バーモント州に本拠を置く電力会社のGreen M...
トップニュース 【国際】気候変動ファイナンスの投資額、2013年は3,310億ドルまで低下グローバルにおける気候変動対策投資の現状と課題が明らかになった。 気候変動ファイナンスを推進するClimate Policy Initiativeが11月に公表したレポート”Global Landscape of Climate Finance 2014”によると、気候変動に向けたグロ...
トップニュース 【インド】Global Impact、新会社法によるCSR義務化に対応したCSR支援サービスを提供開始新会社法の制定により大手企業に対するCSRの義務化が始まったインドでは、CSR関連市場の動きが盛り上がりつつある。 グローバルに慈善活動支援事業を展開しているNPOのGlobal Impactは12月2日、昨年8月にインド政府が新会社法で定めた...
トップニュース 【アジア】東南アジア諸国、今後10年でスマートグリッド・インフラに136億ドルを投資米国の市場調査会社、Northeast Group社が10月に公表したレポート” Southeast Asia Smart Grid: Market Forecast”によると、東南アジア諸国における2014年から2024年にかけてのスマートグリッド・インフラ構築に向けた投資は136億ドル...
トップニュース 【アメリカ】投資家の資産配分はますますCSR情報に影響される傾向にCSR関連情報の市場規模は2009年と比較して3倍も増加しており、いまやグローバルで1.3兆ドルもの資産配分に関する意思決定がCSR・サステナビリティ関連情報や基準に基づいて行われている。 米国のサステナビリティ専門コンサルティング...
トップニュース 【国際】IIRC､公的セクターの統合報告を推進するイニシアチブを発表統合報告の流れは民間セクターを超えて公的セクターの領域までやってきている。IIRC（The International Integrated Reporting Council：国際統合報告委員会）の呼びかけのもと、世界中の公的機関が統合報告を通じた公的セクターの透...
トップニュース 【アメリカ】SRI投資額が2012年からの2年間で76%伸張、6.57兆ドルに米国では社会や環境への影響を考慮したSRI（Sustainable・Responsible・Impact）投資の市場規模が急激に拡大している。2012年初めに3.74兆ドルだったSRI投資額は2014年初めには6.57兆ドルまで実に76%も伸張し、全米でプロが運用してい...
トップニュース 【オランダ】GRSB、持続可能な牛肉に関する「原則と基準」を公表現在世界では国際的な業界団体が中心となり様々な業界で独自のサステナビリティ基準の策定が進められているが、11月は新たに牛肉の持続可能性に関する原則および基準が誕生した。 オランダに本部を置く、牛肉のバリューチェーンに関す...
トップニュース 【国際】WBCSD､グローバル企業による戦略的な非財務情報開示状況は改善傾向にあると発表WBCSD（World Business Council for Sustainable Development：持続可能な発展のための世界経済人会議）が11月4日に公表した調査報告書”Reporting Matter 2014”によると、大手グローバル企業らによる非財務情報の開示状況は改善してお...
トップニュース 【アメリカ】General Mills、水資源保全に向けた取り組みで前進グローバル食品大手のGeneral Millsで会長兼CEOを務めるKen Powell氏は11月20日、The Nature Conservancy（以下、TNC）の主催するGlobal Water Summitの中でグローバルにおける水資源保全に向けた同社の先進的な取り組みについて発表...
トップニュース 【アメリカ】エネルギー・資源リスクは未来ではなく、今そこにある危機いまだに多くの企業経営者がエネルギー・資源に関する問題は緊急性の高い課題ではないという誤った認識を持っているという現状に警鐘を鳴らすべく、エネルギー・資源に関する調査・分析を手がけるEnergy Pointsは11月19日、グローバル...
トップニュース 【1/22 東京・研修】「ビジネスと人権に関する指導原則」研修が開催！「ビジネスと人権に関する指導原則」研修の開催 Sustainable Japanからの紹介で申込みをすると15％割引！ 英国の調査機関のレポートによると、世界における人権侵害は、2008年から70％も上昇し、労働者の権利侵害は深刻化しています。...
トップニュース 【アメリカ】サステナビリティにコミットメントする企業は増えているが、一部は未だに懐疑的企業のサステナビリティへの関心が世界的に高まりを見せる一方で、全ての企業がそのトレンドに従っているわけではない。 The Economist Intelligence Unitが先日公表した最新の調査レポート”New Business Models: Shared value in the...
トップニュース 【国際】環境保全に向けたインパクト投資の市場規模、約230億ドルまで急成長環境保全を対象としたインパクト投資に関する初めての調査により、2009年からの5年間で同分野の市場規模は約230億ドルに急成長していることが分かった。また、そのうち約20億ドルは民間投資が占めており、現在は年間平均26%ずつ成長中...
トップニュース 【ヨーロッパ】企業の利益と目的に対する考え方、現在と将来のリーダーで違い現在のCEOの90％、将来のビジネスリーダーらの88%が企業は社会的な目的を持つべきだと考えている一方で、実際に企業は既に明確な社会的目的を持っていると回答した将来のビジネスリーダーはたったの19％しかいないことが明らかになっ...
トップニュース 【イギリス】サステナビリティに貢献するアプリ、eBay、Kindle、Skypeなどがランクインスマートフォンが世界的に普及しつつある今、モバイルアプリをサステナビリティ向上への活用できる可能性が高まってきている。消費者は様々なモバイルアプリの利用を通じて意図する、しないに関わらずよりサステナブルな消費行動を取...
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