トップニュース 【アメリカ】二酸化炭素をエタノールに変換する技術が偶然発見。鍵はナノスケール構造の炭素 米国エネルギー省所属のオークリッジ国立研究所（ORNL）は10月12日、同研究所のAdam Rondinone研究員が率いるチームが、二酸化炭素をエタノールに高効率で変換する方法を発見したと発表した。二酸化炭素は気候変動などをもたらす「...
トップニュース 【日本】JICA、サブサハラで「電力量り売り」を展開するベンチャー企業に3億円出資 国際協力機構（JICA）は10月19日、海外投融資業務として、サブサハラ・アフリカ地域で太陽光発電「電力量り売り」事業を行う株式会社Digital Gridとの間で第3者割当増資にかかる投資契約を締結、3億円を出資することを発表した。JIC...
トップニュース 【台湾】蔡内閣、2025年までの脱原発、再生可能エネルギー20%を閣議決定。太陽光と洋上風力に投資 台湾の蔡英文内閣は10月20日、2025年までに原子力発電を廃止した上で再生可能エネルギーによる発電割合を20%にまで引き上げる政策を、行政院会議（閣議に相当）で決定した。台湾外交部（外務省に相当）のメディア「Taiwan Today」が...
トップニュース 【環境】COP22マラケシュ会議いよいよ開幕 〜締約国会議論点とパリ協定未批准の日本の対応〜 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）パリ会議に世界が注目した昨年12月。それから1年が経ち、次の締約国会議であるCOP22マラケシュ会議が、本日11月7日から18日までかけて、アフリカのモロッコで開催されます。パリ会議...
トップニュース 【国際】「ISO37001 反賄賂マネジメントシステム」がリリース。同分野で世界初の国際規格 国際基準規格を策定する世界的機関であるISO（国際標準化機構）は10月14日、腐敗防止分野を扱った新たな国際規格「ISO37001（反賄賂マネジメントシステム）」をリリースした。この国際規格は、腐敗防止に向けたマネジメントシステム...
トップニュース 【国際】世界「男女平等ランキング 2016」、日本は111位で昨年より後退。北欧諸国が上位独占 世界経済フォーラム（World Economic Forum）は10月20日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書（ Global Gender Gap Report 2016）」を発表し、毎年発表している2016年版「ジェンダー・ギャッ...
トップニュース 【アメリカ】SASB、投資家向けに業種ごとの「気候変動リスク」をまとめた分析レポートを発表 SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）10月19日、投資家向けに各業種が気候変動から受ける影響をまとめた報告書「Technical Bulletin on Climate Risk（気候変動についてのテクニカル報告書）」を発表した。昨今、気候変動が...
トップニュース 【中国】ウォルマート、食品安全研究センターを設立。ブロックチェーン活用の流通追跡システムも 小売世界最大手ウォルマートは10月19日、中国・北京に「ウォルマート食品安全協働センター（Walmart Food Safety Collaboration Center）」を設立したことを発表した。同センターは、中国で以前から問題となっている食品の安全性に...
トップニュース 【国際】ハーバード・ビジネス・レビュー、2016年「世界CEOベスト100」を発表 米経営学誌のハーバード・ビジネス・レビュー（HBR）は10月16日、2016年度の「世界のCEOベスト100（The Best-Performing CEOs in the World）」を発表した。同ランキングは、在任期間中の株主総利回り（TSR）および時価総額の増加と...
トップニュース 【物流】ヤマト運輸が展開する「客貨混載」。温室効果ガス削減と地域貢献の二大効果 物流大手のヤマト運輸が「客貨混載」という取組を拡大しています。客貨混載（きゃくかこんさい）とは、人と貨物を同じ車両で一緒に運ぶこと。通常、運輸・物流の世界では「客貨分離」と呼ばれる旅客（人間）と貨物（モノ）の運搬を...
トップニュース 【アメリカ】ペプシコ、2025年までのサステナビリティ長期目標発表。商品の砂糖含有量削減など 食品世界大手ペプシコは10月17日、2015年のサステナビリティレポートを発表する中で、2025年までに向けた長期サステナビリティ戦略「2025 Sustainability Agenda」を明らかにした。消費者の健康食志向が高まっていく消費者需要の変...
トップニュース 【国際】WHO、加盟国政府に「砂糖税」導入による甘味食品・飲料の消費量減少を提言 世界保健機関（WHO）は10月11日、生活習慣病の予防の政府の財政政策をまとめた報告書「Fiscal policies for Diet and Prevention of Noncommunicable Diseases（NCDs）」を発表した。WHOは報告書の中で、加盟国政府から生活習慣病の...
トップニュース 【アメリカ】環境保護庁、難燃剤などPBT化学物質5種類の規制強化を発表 米国環境保護庁（EPA）は10月11日、今年6月に米国で成立したローテンバーグ化学安全法に基づき、難分解性、生体蓄積性、毒性（PBT）化学物質を規制を強化するため有害物質管理法を改正していく考えを示した。ローテンバーグ化学安全...
トップニュース 【アメリカ】USAID、イノベーティブな途上国開発支援アイデアに総額6.5億円を無償援助 米国国際開発庁（USAID）の米国グローバル開発ラボラトリーは10月12日、同機関の「開発イノベーション・ベンチャー（DIV）プログラム」を通じて、世界中の12団体に対し、総額620万米ドル（約6.5億円）の無償資金を提供することを決...
トップニュース 【国際】不動産市場の情報開示度、欧米諸国が最先端。環境情報開示では日本も最高クラスの評価 総合不動産サービス世界大手のジョーンズラングラサール（JLL）は9月28日、「2016年 世界不動産透明度インデックス（Global Real Estate Tranparency Index 2016）」を発表した。このインデックスは、JLLが世界109ヶ国の商業不動産...
トップニュース 【国際】持続可能な漁業「MSC認証」取得事業者が世界で増加。日本を含むアジア地域は依然少ない 漁業の持続可能性を高める活動を展開している国際NGOの海洋管理協議会（MSC）は10月12日、年次報告書「Annual Report 2015-16」発表、同NGOが提供する「MSC認証」が順調に世界の漁業に普及していることを発表した。MSC認証には漁業...
トップニュース 【イギリス】政府報告書「英国現代奴隷法の執行に大きな課題」。英国大手企業の情報開示もわずか27% 英国で昨年「現代奴隷法（Modern Slavery Act）」が制定されるに伴い、英国内務省内に新たに設置・任命されたケビン・ハイランド独立現代奴隷コミッショナーは10月12日、初年度の活動と実績をまとめた報告書「Annual Report 2015-16...
トップニュース 【アメリカ】CBI、水インフラ事業向け債券「ウォーターボンド」のガイドライン発表 グリーンボンドのガイドライン作成を進めるNGOのCBI（気候債券イニシアチブ）は10月14日、水関連事業を支援する「ウォーターボンド」の新ガイドライン「Water Climate Bonds Criteria」を発表した。CBIはこれまで、グリーンボンドの...
トップニュース 【南スーダン】ネスプレッソ、南スーダン産コーヒーを新たに欧州4ヶ国で販売開始 食品世界大手ネスレのエスプレッソ事業「ネスプレッソ」は10月10日、昨年フランスで発売を開始した南スーダン産コーヒー「SULUJA ti South Sudan」を、ドイツ、オランダ、スイス、イギリスの4ヶ国でも販売することを発表した。南ス...
トップニュース 【アメリカ】ワシントンDC地方政府、全米初の「環境インパクトボンド」を発行 米国首都ワシントン地域を管轄するコロンビア特別区政府の上下水道局は9月29日、米政府として第1号となる「環境インパクトボンド（EIB）」を発行したことを明らかにした。環境インパクトボンドの発行額は2,500万米ドル（約26億円）...
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