トップニュース 【国際】FAO、広がる飢餓人口対策で「食糧連合」発足。世界4地域を飢餓高リスク地域と特定 国連食糧農業機関（FAO）は11月5日、新型コロナウイルス・パンデミックにより広がる飢餓に立ち向かうため、マルチステークホルダー型の国際イニシアチブ「食糧連合」を発足した。イタリア政府が提案し、すでに30ヶ国以上が参加意向...
トップニュース 【アメリカ】S&Pグローバル、コロナ禍で働く女性のストレス源が変化。家族休暇制度が重要に S&Pグローバルは10月19日、米退職者協会（AARP）と協働し、米国企業の家族関連休暇施策と女性従業員・役員の割合との関係性を分析した調査結果を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックにより、特に働く女性にとって企業...
トップニュース 【国際】たばこフリー・ポートフォリオ、署名機関運用資産1200兆円に。日本からの署名はゼロ たばこダイベストメント推進金融機関の国際イニシアチブ「たばこフリー・ポートフォリオ」は10月28日、現在の進捗状況を発表した。たばこフリー金融協定の署名機関の運用資産合計は11兆米ドル（約1,200兆円）、融資総額は2.6兆米ド...
トップニュース 【国際】自発的炭素市場拡大に関するタスクフォースTSVCM、方向性でパブコメ募集。日本企業メンバーはゼロ 炭素市場に関する国際タスクフォースは11月10日、炭素市場に関する国際原則や自主的ルールの創設に向けたパブリックコメントの募集を開始した。今回幅広く意見を集めた上で、国際ルールの確立に向け各国政府も含めたステークホルダ...
トップニュース 【ドイツ】シーメンス・エナジー、石炭火力新設への発電設備提供から撤退。エネルギー転換推進 総合電機世界大手独シーメンスの子会社シーメンス・エナジーは11月10日、石炭火力発電所の新設事業からの完全撤退を表明。新設プロジェクトへの発電設備事業販売を直ちに禁止すると発表した。同様の内容は東芝も同日に発表していた...
トップニュース 【デンマーク】新型コロナ変異種、ミンクからヒト12人へ感染。ミンク1700万匹殺処分へ。WHOも警戒 デンマークで11月4日、毛皮用の家畜として同国北部で飼育されているミンクから、新型コロナウイルスの変異種が発見され、人への感染も確認されたことから、政府は国内飼育のミンク前頭を殺処分すると発表。同国内の全1,080以上の飼...
トップニュース 【日本】国際環境NGO、日清食品にパーム油のNDPE達成前倒しを要求。実施計画やモニタリング構築も 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は11月13日、日清食品ホールディングスにパーム油調達方針の強化を求め、署名活動を開始した。同署名では、「持続可能なパーム油100%」達成を2030年から大幅に前倒し...
トップニュース 【日本】国際環境NGOマイティアース、HISのパーム油火力発電の反対運動に参画。国際批判強まる 国際環境NGOマイティアースは11月13日、H.I.S.インターナショナルに対し、宮城県角田市で建設中の東南アジア産パーム油を燃焼するバイオマス火力発電所が、熱帯雨林を破壊していると批判し、不買運動への賛同を表明したと発表した。...
トップニュース 【ミャンマー】キリン、合弁事業の配当支払停止。ロヒンギャ人権侵害の軍政関与の疑いで キリンホールディングスは11月11日、ミャンマー合弁事業であるMyanmar Brewery Limited（MBL）とMandalay Brewery Limited（MDL）の2社からの配当金の支払いを停止すると発表した。2社の合弁提携先は、現地のミャンマー・エコノミッ...
トップニュース 【カナダ】パイプライン大手エンブリッジ、2050年カーボンニュートラル宣言。スコープ3は対象外か カナダ石油・ガス・パイプライン大手エンブリッジは11月6日、新たなESG目標として、2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）と、2025年までに女性従業員比率40%を掲げた。 エンブリッジは、
トップニュース 【イギリス】ベントレー、2030年からEV以外の新車販売禁止。ハイブリッド車も禁止対象 英自動車大手ベントレーは11月5日、販売車種を2030年までに電気自動車（EV）のみにすると発表した。ガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車の販売は2026年からは禁止し、プラグイン・ハイブリッド車（PHEV）も2030年までに禁止す...
トップニュース 【イギリス】ShareAction、責任投資法案を披露。年金基金と運用会社のESG投資義務内容引上げ 英ESG投資推進NGOのShareActionは11月5日、英国会議員向けに、年金基金と運用会社に対しESG投資をフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）として定めることを目的とした責任投資法案を発表した。英ESG投資推進NGOのAll Part...
トップニュース 【国際】IUCNとIOC、スポーツ・インフラ開発での生物多様性保護ガイダンス発行 国際環境NGOの国際自然保護連合（IUCN）は11月6日、国際オリンピック委員会（IOC）、サンフランシスコ河口協会（SFEI）と協働し、生物多様性保全との両立が可能なスポーツ・インフラ建設のためのガイダンスを発行した。ゴルフ場等の...
トップニュース 【アメリカ】ハーバード大等、議決権行使助言ISSのSay on Pay議案推奨に関する有効性分析論文を発表 ハーバード・ビジネス・スクールの研究者等は10月5日、議決権行使助言世界大手米ISSの議決権行使助言の有用性を検証した研究論文を発表した。特に発行体の役員報酬関連議案での議決権行使助言について、問題のある報酬制度を検知で...
トップニュース 【国際】RBC GAM、ESG投資に関する機関投資家・金融専門家向け調査。S観点の関心上昇 カナダロイヤル銀行グローバル・アセット・マネジメント（RBC GAM）は10月14日、ESG投資に関する調査結果を公表。機関投資家の多くは、投資判断へのESGインテグレーションを進めており、特に新型コロナウイルス・パンデミックを受け...
トップニュース 【国際】投資家の畜産イニシアチブFAIRR、食品大手60社の2020年版ESG格付公表。日系3社は依然最低ランク 英コラーキャピタルのジェレミー・コラー創業者が2015年に発足した機関投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は11月11日、食品大手60社を対象に実施した環境・社会・健康格付「Coller...
トップニュース 【国際】シティグループ、コロナ・ワクチン分配枠組みCOVAXの財務アドバイザーに選任 金融世界大手米シティブループは11月2日、GAVI、疫病対策革新のための連合（CEPI）、世界保健機関（WHO）の3者が運営する新型コロナウイルス感染症ワクチンの国際的な調達・分配枠組み「COVAX」から、COVAXファシリティの財務アドバ...
トップニュース 【イギリス】政府の諮問委員会、不動産オーナーに適切な洪水保険に加入させるよう政府に勧告 英環境・食糧・農村地域省の諮問委員会は11月5日、洪水保険に対する地主や不動産保有者の意識調査に関するレビューを基に、政府に対応策を提言した。同レビューは、英保険協会のアマンダ・ブラン前会長が委員長となり、2019年に発生...
トップニュース 【イギリス】財相、グリーンボンド国債を2021年に発行。企業と金融機関に2021年からTCFDの段階的義務化も 英リシ・スナック財相は11月9日、2021年にグリーンボンド国債を発行する移行を表明した。また同時に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく情報開示の義務化、英国証券取引所での上場基準や情報開示ルー...
トップニュース 【アフリカ】コペンハーゲン大学とNASA、AI解析でサハラ砂漠に180億本の樹木が存在していると算出 コペンハーゲン大学と米航空宇宙局（NASA）は10月20日、サハラ砂漠南縁部に広がる半乾燥地域サヘル地域には、これまで想像されていたより多くの樹木が存在することをAI解析により明らかにした。1,300万平方km2に180億本の木々がある...
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