トップニュース 【日本】企業の地域金融機関からの経営分析アドバイスに「気づきがあった」は2割のみ。金融庁調査 金融庁は11月8日、地域金融機関の存在意義拡大に向けた政策の一環で実施した企業アンケートの結果を発表した。地域金融機関とは、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合を指す。日本の地方社会で経済の地盤沈下が進む中、金融...
トップニュース 【国際】OECD、世界共通の法人税課税案発表。インターネット企業含む多国籍企業の租税回避防止 経済協力開発機構（OECD）は11月8日、多国籍企業に対し、経済活動や収益拠点の所在に関わらず、確実に課税するための枠組み案を正式発表した。多国籍企業によるタックスヘイブンへの税源侵食・利益移転（BEPS）は、これまでも問題視...
トップニュース 【国際】気候変動ファイナンス推進イニシアチブ、2019年版レポート発表。国家単位でより高い目標必要 気候変動ファイナンス推進イニチアチブ「Climate Policy Initiative」は11月7日、気候変動関連投資の包括的な概況をまとめた2019年版レポート「Global Landscape of Climate Finance」を発表した。過去6年間のデータに基づき、気候...
トップニュース 【国際】OECD、加盟国の医療に関する2019年版レポート発表。医療費増加と健康事情に懸念 経済協力開発機構（OECD）は11月7日、OECD加盟国の医療に関する2019年版レポート「Health at a Glance 2019: OECD Indicators」を公表。健康保険制度を充実させることが人々の生活の質を向上させるとした。 現在一人当たり医療費...
トップニュース 【EU】経済財務相理事会、国際開発金融機関に化石燃料ファイナンスの段階廃止を要請。特に石炭 EU加盟国の財相・経済相が集うEU経済財務相理事会（ECOFIN）は11月8日、同月の定例会議を開催。「気候ファイナンス」をアジェンダの一つとし、合意文書の中で、国際開発金融機関（MDB）に対し、化石燃料関連プロジェクトへのファイ...
トップニュース 【国際】MSCI、EUサステナブルファイナンスの低炭素ベンチーマークに準拠したインデックスを2本リリース インデックス開発世界大手米MSCIは11月7日、EUサステナブルファイナンス政策の一環で策定された低炭素ベンチマークに整合性のある2つのインデックスをリリースした。欧州委員会が9月に案を発表した「EU気候移行ベンチマーク（EU CTB...
トップニュース 【アメリカ】アップル、欧州市場でグリーンボンド2400億円発行。欧州市場で企業発行過去最大額 米アップルは11月7日、欧州市場でグリーンボンドを、企業発行体で欧州史上一回の発行額が最大となる20億ユーロ（約2,400億円）発行した。同社は2016年に15億米ドル、2017年に10億米ドルのグリーンボンドを発行しており、大ロットの...
トップニュース 【アイルランド】政府、2021年までに使い捨て飲料容器に課税すると表明。使い捨てプラ削減で行動変化促す アイルランドのリチャード・ブルトン通信・気候アクション・環境相は11月6日、使い捨て飲料容器に課税する通称「ラテ税」を2021年までに導入する考えを表明した。使い捨てプラスチックを削減するため、消費者の行動変化を促す狙い。...
トップニュース 【国際】グーグル、SDGs対象のスタートアップ育成プログラムを新設。研修や投資家マッチング機会提供 米グーグルは11月5日、国連持続可能な開発目標（SDGs）へのソリューションを提供するスタートアップ企業を育成するプログラム「Google for Startups Accelerator」を新たに設立したと発表した。研修、製品・技術サポート、投資家と...
トップニュース 【国際】金融業界団体IIF、ESG投資手法の用語改革を提言。林立する投資手法用語を3つに集約すべき 米金融業界団体の国際金融協会（IIF）は11月6日、同団体のサステナブルファイナンス・ワーキンググループでのアンケート結果を発表。サステナブルファイナンスの推進には、ESG投資手法に関する用語が林立していることを課題視し、3...
トップニュース 【カタール】英サッカー「リバプール」、ドーハでのFIFAクラブ杯でケンピンスキーホテルへの宿泊拒否。人権懸念 英サッカーリーグのリバプール・フットボール・クラブは、12月にカタールのドーハで開催されるFIFAクラブワールドカップで、高級ホテル大手ケンピンスキーが運営する「マーサ マラス ケンピンスキー ザ パール ドーハ」には宿泊しな...
トップニュース 【国際】銀行・証券世界大手57社の気候変動対応には改善の余地が多い。ボストン・コモン・アセット調査 米ESG投資運用専業ボストン・コモン・アセット・マネジメントは11月、世界大手銀行・証券会社57社に気候変動テーマでエンゲージメントした結果をまとめたレポートを発表した。 同社は最近、約2年毎に同様の結果レポートを発表。調...
トップニュース 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」採択事業者のうち成果未公表企業のリスト削除を決定 金融庁は11月6日、2016年3月に策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択金融機関のうち、実際に取組の成果を公表していない事業者については、金融庁が公表している事業者リストから削除すると発表した。取組の「見える化...
トップニュース 【ヨーロッパ】ユーロネクスト、グリーンボンド市場を新設。運営6市場でサステナブルファイナンス推進 証券取引所世界大手ユーロネクストは11月5日、同社が証券取引所を運営する6市場で、グリーンボンド市場「Euronext Green Bonds」を発足すると発表した。アムステルダム、ブリュッセル、ダブリン、リスボン、オスロ、パリの6市場が対...
トップニュース 【アメリカ】「53%の米国人が買物で環境サステナビリティを考慮」「値段高くても許容」APP調査 紙パルプ世界大手アジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）は、消費者行動に関する2019年版レポート「2019 Paper & Packaging Consumer Trends Report」を発表。消費者の大半が消費行動の最重要事項の1つとして持続可能性を考...
トップニュース 【アフリカ】漁業NGOのWordFish、国際的な持続可能な漁業研究に1.1億円拠出。特にアフリカを重点 マレーシアに本部を置く国際漁業NGOのWorldFishは10月25日、地球環境と人間のウェルビーイングの観点から魚介類の役割を科学的に検討するための活動に100万米ドル（約1.1億円）を拠出すると発表した。特にアフリカ地域に重点を置く...
トップニュース 【国際】科学者1.1万人、気候変動は疑う余地なしと警告。学術誌で論文発表。大胆な改善案提示 米オレゴン州立大学のウィリアム J.リップル教授らは11月5日、人類は「気候危機」に直面していることは明白で疑う余地がないと警告する論文を学術誌「BioScience」で発表。同論文に科学者11,258人が発表時点で賛同した。 同論文は...
トップニュース 【アメリカ】アップル、eBay、スプリント、サムスン電子、テキサス州で風力発電所を共同建設。75MW アップル、eBay、スプリント、サムスン電子の4社は11月5日、米テキサス州のWhite Mesa風力発電所を、バーチャルPPA（vPPA）形式で合同で建設すると発表した。設備容量は75MW。2021年から商業運転を開始する予定。デベロッパーはApex...
トップニュース 【国際】マスターカードとハーバード、イノベーションに対する人物タイプ分類。リーダーの5要素発表 決済世界大手米マスターカードとハーバード・ビジネス・レビューの分析サービス部門は11月5日、イノベーションに対するビジネスパーソン意識調査結果を発表した。イノベーション能力の高いリーダーの特徴として5つ要素を挙げた。 ...
トップニュース 【日本】環境省、プラスチック廃棄物の海外輸入規制影響第3回調査結果を公表。保管量増加、処理量上昇 環境省は11月5日、外国政府によるプラスチック廃棄物の輸入規制等に係る影響を測るため、都道府県、政令指定都市、産業廃棄物処理事業者に対し実施したアンケート調査結果を公表した。調査は今回で3回目。海外での輸入規制を原因と...
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