トップニュース 【国際】再生可能エネルギー発電コストは数十%低減可能、IRENA報告書 再生可能エネルギーを世界規模で普及促進するための国際機関である国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は6月15日、再生可能エネルギー発電コストの大幅な削減可能性を示した報告書「The Power to Change: Solar and Wind Cost Redu...
トップニュース 【イギリス】前キャメロン政権、2032年までにCO2の57%削減を決定。世界一高い目標 英国政府は6月30日、2032年までに二酸化炭素排出量を1990年比で57%削減するという目標を発表した。この発表は、6月23日のEU離脱国民投票のあとに前キャメロン政権が発表したもの。英国では、炭素排出量削減の長期目標を5年に一度定...
トップニュース 【アメリカ】有力医学論文、「飽和脂肪酸とトランス脂肪酸は人体に悪影響」と発表 AFP通信は7月6日、バター、ラード脂、牛や豚の赤身肉に多く含まれている飽和脂肪酸や、牛や山羊などの反芻動物の肉や乳に多く含まれているトランス脂肪酸が、人体の早期死亡リスクを増大させるという科学的な研究が発表されたことを...
トップニュース 【国際】グリーンピース、アパレル企業19社の有害化学物質対策ランキングを発表 国際環境NGOのグリーンピース・インターナショナルは7月5日、アパレル世界大手企業19社の有害化学物質除去・水質汚染対策への取り組み状況を評価し、3回目となるランキング「Detox Catwalk 2016（デトックス・キャットウォーク）」...
トップニュース 【アメリカ】Ceres、全米民間電力事業者の再エネ導入実態調査、ランキング発表 サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresは6月28日、再生可能エネルギーに推進に関する州の政策と電力事業者に関するレポート「Clean Energy Utility Benchmarking Report: 2016」を発表した。Ceresは2014年にも同様の報...
トップニュース 【国際】バイオ燃料作物栽培と食糧栽培は両立するか。国際会議の場で激論 英国に拠点を置き、地球温暖化に関するニュース配信や情報分析を行っているClimate Homeによると、5月16日から26日までドイツのボンで開催された国連主催の気候変動会議の場で、「エネルギー作物と食糧安全保障」について、研究者や...
トップニュース 【アメリカ】化学物質規制強化法案が成立、環境保護庁が化学物質規制を制定する計画 米オバマ大統領は6月22日、化学物質の規制を強化する法案「Frank R. Lautenberg Chemical Safety for the 21st Century Act」（米政府が用いている略称は、「ローテンバーグ化学安全法」に署名し、同法案が成立した。米連邦政府の化...
トップニュース 【北米】米加墨首脳会談、2025年までに原子力含む再生可能エネルギー割合を50%で合意 オバマ・アメリカ大統領、トルドー・カナダ首相、ペニャニエト・メキシコ大統領は6月28日、北米首脳会議を開催し、３ヶ国で協力し、2025年までに発電供給量の50%を、水力発電・風力発電・太陽光発電・原子力発電・炭素分離回収およ...
トップニュース 【国際】FAOとILO、農業分野での児童労働防止にむけたEラーニングの提供開始 国連食糧農業機関（FAO）と国際労働機関（ILO）は6月13日、農業分野における児童労働を根絶するためのキャンペーンの一環として、新たなEラーニングコースを開設した。Eラーニングコースでは、貧しい小農家が児童労働を防止するため...
トップニュース 【アメリカ・オランダ】Cradle to Cradle、第3回製品デザイン大会の優勝者発表米サンフランシスコと蘭フェンローに本部を置くNGO、Cradle to Cradle Products Innovation Instituteは6月14日、第3回「Cradle to Cradleプロダクトデザインチャレンジ」の優勝者を発表した。Cradle to Cradle Products Innovation I...
トップニュース 【スウェーデン】与野党、2040年までに再エネ発電100％で合意。原発を推進 スウェーデンの連立政権は6月10日、国内のエネルギー政策で複数野党と合意に達したと各紙が報じた。2040年までに国内のエネルギー源を再生可能エネルギー100%とする目標を定めるとともに、原子力発電に対して、低率課税、資金提供メ...
トップニュース 【イギリス】CH2M、英国の洪水防止プロジェクト2件を受注 米国コロラド州に本社を置く総合エンジニアリング企業、CH2Mは6月6日、英国の環境・食料・農村地域省から同国における2件の洪水防止プロジェクトを受注したと発表した。1件目はイギリス南西部、サマセット州のブリッジウォーターに...
トップニュース 【イギリス】ケンブリッジ大、化石燃料ダイベストメントを拒否。エンゲージメントを重視 ケンブリッジ大学の投資関連諮問委員会が今年5月に発表した答申書が物議を醸している。ケンブリッジ大学では、気候変動に大きな関心を寄せる学生や教授陣らが大学当局に対して化石燃料全体からのダイベストメントを要求していたのに...
トップニュース 【オーストラリア】カトリック系4団体、化石燃料全体からのダイベストメントを宣言 オーストラリアのカトリック系キリスト教４団体は6月15日、石炭、石油、ガスの化石燃料全体からのダイベストメント（投融資引き揚げ）を共同で宣言した。化石燃料全体からのダイベストメントを複数のカトリック団体が共同で発表する...
トップニュース 【国際】森林破壊抑止への取り組み企業は増えたが、依然課題は多い。環境NGO報告書 国際環境NGO・Forest Trends（本部：米国ワシントン）が推進するイニシアチブ「Ecosystem Marketplace」は6月6日、森林破壊根絶を目的としたプロジェクト「Supply Change」の新たな報告書を公表した。Ecosystem Marketplaceは、温室...
トップニュース 【イギリス】国民投票でのEU離脱、サステナビリティ政策は停滞か維持か 6月23日に行われたEU離脱を問う英国の国民投票。EU離脱の道を行く結果は、政治、経済を中心とする多様な側面で国際社会に衝撃を与えている。20年以上にわたり離脱へのキャンペーンを展開してきた英国独立党のナイジェル・ファラージ...
トップニュース 【イギリス】英国発のCO2ゼロ大学学生寮が9月に完成。ハートフォードシャー ロンドンの北に位置するハートフォードシャーにある国立大学、ハートフォードシャー大学は、英国初となる二酸化炭素排出ゼロの学生寮施設が今年9月に完成すると発表した。この建物の建設は、3,000人を収容できる寮で、1億2,000万ポ...
トップニュース 【メキシコ】連邦検察当局、誘拐事件の緊急警戒速報発信でAT&Tとパートナーシップ メキシコの検察機関である検事総長事務局（PGR）は6月2日、通信大手米AT&Tのメキシコ法人を誘拐事件時に通信設備を通じて警報・通知を行う通信システム「アンバーアラートプログラム」の初年度パートナーに選んだと発表した。...
トップニュース 【国際】世界カカオ基金、気候変動に対応できるカカオ開発と官民連系プログラム設立 世界の主要チョコレートメーカーが加盟する世界カカオ基金（WCF）は5月31日、気候変動や森林破壊に産業界全体で対応していくための新たな官民連携プログラムを発表した。プログラムには、WCFが主導し、国際開発NGOのACDI/VOCA（本部...
トップニュース 【国際】CDP、パリ協定目標達成に向け、セメント企業の課題を伝える報告書公表 気候変動に関する企業情報開示ガイドラインを発行している非営利団体CDPは6月9日、合計で時価総額が1,200億ドルに達するセメント会社12社の炭素利用効率を分析、炭素価格制度（カーボン・プライシング）が導入されると多くの企業が...
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