トップニュース 【中国】国務院、北京周辺や長江デルタ等での鉄鋼、コークス、電解アルミニウムの生産設備新設を禁止 中国国務院は6月13日、常務会議を開催し、大気の環境汚染を防止するための3カ年アクションプラン「青空防衛戦」計画を決定した。さらに京津冀（北京市、天津市、河北省）と周辺地域、長江デルタ、汾河と渭河の流域にある汾渭平原を...
トップニュース 【アフガニスタン】化粧品等原料タルクの欧米・日本での消費、中東紛争を間接的に援助 国際NGOグローバル・ウィットネスは5月22日、化粧品、ベビーパウダー、塗料、自動車部品等の原料として用いられるタルク（滑石）が、ISISやタリバン等の武装勢力の資金源となっており、消費者が国際紛争を間接的に支援しているとす...
トップニュース 【シンガポール】通貨金融庁、アジア地域のグリーンボンド市場活性化でIFCと提携 シンガポール通貨金融庁（MAS）は6月7日、アジア地域のグリーンボンド市場の活性化に向け、国際金融公社（IFC）と提携した。アジアの金融機関に対し、グリーンファイナンスの専門的知見を普及させるとともに、国際的なグリーンボン...
トップニュース 【日本】経済産業省、「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂。取締役会ダイバーシティ盛り込む 経済産業省は6月8日、企業のダイバーシティに関し取り組むべきアクションをまとめた「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂した。取締役会の性別及び国際人材ダイバーシティと、投資家等の資本市場や労働市場に向けた情報開示...
トップニュース 【国際】UNEP、使い捨てプラスチック問題と対策に関する報告書発表 国連環境計画（UNEP）は6月5日、使い捨てプラスチック用品の問題と対策をまとめた報告書「Single-use Plastics: A roadmap for Sustainability」を発表した。同報告書作成では、インド政府も協力し、発表イベントはモディ首相も主催...
トップニュース 【インド】モディ首相、2022年までに使い捨てプラスチック用品を廃止と宣言 インドのモディ首相は6月5日、2022年までに同国で使い捨てプラスチック用品を廃止すると宣言した。さらに海洋プラスチックごみの防止キャンペーンと、海洋プラスチックごみ量を測定する取組を行うと発表した。タージマハルを含む国...
トップニュース 【国際】G7シャルルボワ・サミット、海洋プラスチック憲章発表。日本と米国は署名せず カナダで開催されたG7シャルルボワ・サミットは6月9日、海洋プラスチック問題等に対応するため世界各国に具体的な対策を促す「健康な海洋、海、レジリエントな沿岸地域社会のためのシャルルボワ・ブループリント」を採択した。さら...
トップニュース 【国際】GRI、中小企業のサステナビリティ報告に関する報告書発表。課題と提言整理 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは6月5日、中小企業（SME）のサステナビリティ報告に関する課題や提言をまとめた報告書「Empowering Small Business」を発表した。世界の企業の95%を占める中小企業の取組が、社会全体...
トップニュース 【日本】経済産業省、2018年度エネルギー白書が閣議決定。風力・太陽光より水素エネルギー強調か 経済産業省は6月8日、2018年度エネルギー白書が閣議決定されたと発表した。今年度のエネルギー白書では、明治維新後の日本のエネルギーをめぐる歴史を詳述し、時代にとともに論点が移り変わってきたことを強調。現在の各電源分野や...
トップニュース 【アメリカ】ハワイ州、2045年にまでに同州をカーボンニュートラル化する州法制定 米ハワイ州のデービッド・イゲ知事は6月4日、同州を2045年までにカーボンニュートラル（純二酸化炭素排出量ゼロ）にする一連の州法案に署名し、成立した。署名した法案は、州法案2182、1986、2106の3本。ハワイ州は、全米州の中で初...
トップニュース 【アメリカ】シカゴ市財務長官、管理資産全額をESG投資に。気候変動や被差別を考慮 米シカゴ市財務長官室は6月1日、米ESG投資推進団体US SIFに加盟したと発表した。市政府が加盟したのは今回が初。同市のカート・サマーズ財務長官はESG投資を推進する立場を表明しており、今回の動きもその一環。 サマーズ財務長官...
トップニュース 【中国】グリーンピース英国、2018年の中国のCO2排出量が急増と分析。7年ぶりの高水準 国際環境NGOグリーンピースの英国支部グリーンピース英国は5月30日、中国政府発表の最新統計を分析し、中国の2018年の二酸化炭素排出量が非常に高いレベルで推移していることを明らかにした。1月から3月までの合計排出量が前年同期...
トップニュース 【日本】政府、水産資源管理に最大持続生産量（MSY）概念導入。規制対象魚種を大幅拡大の方向 内閣に設置されている「農林水産業・地域の活力創造本部」は6月1日、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、水産政策改革の具体的な内容を定めた。水産庁は今後、定められた改革を実現するため、必要な法整備等を早急に行...
トップニュース 【国際】OECD、責任ある企業行動に関するOECDデューデリジェンス・ガイダンス採択。48カ国参加 経済協力開発機構（OECD）は5月30日、仏パリで年次閣僚理事会を開催し、「責任ある企業行動に関するOECDデューデリジェンス・ガイダンス（OECD Due Diligence Guidance for Responsible Business Conduct）」を採択した。同ガイダン...
トップニュース 【国際】欧州中央銀行や金融庁、気候変動リスクに係る金融当局ネットワークNGFSに加盟 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は5月29日、新たに4カ国が加盟した。金融庁も6月4日...
トップニュース 【中国】厳しさ増す中国での環境規制。日系企業も対応に苦慮し、罰金や操業停止を受けるケースも 環境規制に本腰を挙げた中国政府を前に、中国に進出した企業が急速に変化する規制への対応に迫られている。政府の生態環境部（旧環境保護部）は違反者を直接取り締まる権限を付与されており、実際に環境基準を満たさない企業は、罰...
トップニュース 【イギリス】60以上の企業・機関、集水域保護で共同宣言。ネスレ、コカ・コーラ等も 英国の企業及びNGO等60以上の機関は5月29日、英国の水資源の改善に取り組む宣言に署名した。集水域保護を通じ、飲料水の品質、洪水リスクの削減、河川の状態改良等を業界を超えて協力し合う。 今回の宣言に署名した主な企業は、ネ...
トップニュース 【台湾】グリーンピース、水産大手豊群の人権侵害を報告。日本企業もサプライチェーンに 環境NGOのグリーンピース・東アジアは5月23日、台湾水産商社大手の豊群（Fong Chun Formosa Fishery Company：FCF）を含む、台湾の企業や漁業関係者が関わる人権侵害を示した報告書「Misery at Sea（海上の悲惨）」を発表した。台湾...
トップニュース 【EU】欧州投資銀行の自然資本金融ファシリティ、新たに4億ユーロの資金を自然資本分野に投融資 欧州投資銀行（EIB）は5月28日、同行と欧州委員会による自然資本分野への資金動員制度「自然資本金融ファシリティ（NCFF）」で、新たに4億ユーロ（約510億円）のイニシアチブを設定した。環境インフラの強化、生物多様性保護、気候...
トップニュース 【日本】経済産業省、「攻めのIT経営銘柄2018」「IT経営注目企業2018」発表。合計54社 経済産業省と東京証券取引所は5月30日、「攻めのIT経営銘柄2018」選定企業32社を発表した。同銘柄選定は、2014年から開始し今年で4年目。同時に経済産業省は、「IT経営注目企業2018」22社も発表した。IT経営注目企業は、「攻めのIT...
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