トップニュース 【国際】プラスチック汚染防止国際条約制定に向け金融機関が共同声明へ。政府に規制強化要求 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国選責任投資原則（PRI）、生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）、国際プラスチック条約のためのビジネス連合（Business Coalition for A Global Plastics Treaty）、CDP、VBDOは2...
トップニュース 【EU】UNEP FI、PRBとCSRDの一体報告支援でワーキンググループ発足。データ変換も視野 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は3月1日、国連責任銀行原則（PRB）とEUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の双方の一体的報告書作成をサポートするため、ワーキンググループを発足した。 現在、
トップニュース 【日本】21世紀金融行動原則、2023年の環境大臣賞受賞企業発表。2社が受賞。特別賞も2社 21世紀金融行動原則事務局は3月13日、2023年の環境大臣賞（最優良取組事例）の選定企業を発表した。現在、同原則には現在、309の金融機関が署名。環境省がパートナーとなっている。2社が環境大臣賞に選ばれた。Sustainable Japanを...
トップニュース 【イギリス】労働・年金省の社会的要因タスクフォース、ESGの「S」ファクター統合でガイド発行 英労働・年金省の「社会的要因タスクフォース（TSF）」は3月7日、年金基金のESG投資判断に関する「S」ファクターの考慮ガイドを発行。35の提言をまとめた。 【参考】【イギリス】労働・年金省の社会的要因タスクフォース、年金向け3...
トップニュース 【日本】東京海上HD、高排出セクター顧客60社に脱炭素計画策定義務付け。取引基準に 東京海上ホールディングスは3月13日、「気候変動に対する当社の基本的な考え方」を改訂したと発表した。脱炭素計画の策定を取引条件に設定した。同様の方針を設定した損害保険会社はアジア初。 同社は2023年10月、
トップニュース 【アメリカ】カルパース、2023年株主シーズンで取締役選任議案への賛成率52%。日本市場で基準変更 カリフォルニア州公務員退職年金制度（CalPERS）は2月15日、2023年株主シーズンでの議決権行使結果を公表した。合計32,000件の議案に対する賛否投票結果を伝えた。 取締役選任議案での賛成率は、
トップニュース 【国際】ICGN、責任あるAIでエンゲージメントガイド発行。取締役会の責任やリスクマネジメント コーポレートガバナンス推進の国際機関投資家団体ICGNは3月5日、責任あるAIの観点から、機関投資家から企業への要望をまとめたガイドを発行した。 同ガイドは、
トップニュース 【日本】GPIF、MSCI ESGジャパンからMSCI ESG日本株に運用インデックス変更。採用銘柄数増加 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月4日、2017年から採用している「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」に関し、「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」にベンチマークを変更することを決定したと発表した。す...
トップニュース 【ノルウェー】NBIM、ジャーディン・マセソン等をダイベストメント決定。著しい環境破壊リスク ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は2月29日、ジャーディン・マセソン・ホールディングス、ジャーディン・サイクル・アンド・キャリッジ、PTアストラ・インターナショナル...
トップニュース 【日本】GPIF、「優れた統合報告書」企業の2024年版発表。伊藤忠が連続トップ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月21日、委託先運用会社が選定した「優れた統合報告書」企業の2024年版を発表した。同発表は今年で8年目。 今回の調査では、
トップニュース 【国際】CBI、気候変動適応タクソノミー原案を7月に発表へ。7テーマで基準開発 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は2月20日、気候変動適用の分野に関し、気候債券レジリエンス・タクソノミー（CBRT）を策定していることを明らかにした。気候変動適応の分野での適格資金使途を明確にする...
トップニュース 【国際】環境NGO、機関投資家に広告代理店へのエンゲージメント強化要請。「広告排出量」開示 英金融シンクタンクNGOのプラネット・トラッカーは2月23日、広告代理店のカーボンニュートラルに対する姿勢を批判するキャンペーンを開始した。広告代理店が、ESG経営を実践していると表明しつつ、環境フットプリントの多い石油・ガ...
トップニュース 【北米】Ceres、食品・小売・外食大手50社のスコープ3削減目標設定状況発表。前回から大きく前進 米ESG投資推進NGOのCeresは2月22日、北米の食品・小売・外食大手50社を対象としたスコープ3排出削減目標設定状況を分析した「フード・エミッション50」の2024年度結果を発表した。フード・エミッション50は2021年に北米以外も含む機...
トップニュース 【アメリカ】Ceres、運用会社のCA100+からの脱退で声明。60以上の新規加盟を強調 米ESG投資推進NGOのCeresは2月22日、米運用大手複数社が機関投資家の気候変動集団的エンゲージメントイニシアチブClimate Action 100+（CA100+）から脱退したことに関し、声明を発表。活動第2期に入ってから、新たに60以上の機関投...
トップニュース 【国際】CA100+、石油・ガス大手10社へのエンゲージメント強化。米運用大手から脱退相次ぐ。反ESG政治運動に苦慮 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は1月30日、石油・ガス企業向けのネットゼロ・スタンダード（NZS O&G）の評価対象企業10社の評価結果を同イニシアチブに加盟している機関投資家の...
トップニュース 【国際】アクサIM、高排出企業に気候変動ロビー活動の透明性確保要求。怠れば株主総会で反対票も 資産運用世界大手フランスのアクサ・インベストメント・マネージャーズは2月15日、2024年の株主総会シーズンを前に、コーポレートガバナンスと議決権行使に関する方針の改訂を発表。企業の気候変動ロビー活動を適切に報告するよう要...
トップニュース 【国際】NZBA、自動車セクター向けファインスド・エミッション目標設定ガイダンス発行 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は2月、自動車セクター向け融資のファイナンスド・エミッション（...
トップニュース 【国際】ICMA、トランジションファイナンス促進で発行体の移行計画策定強化提唱。カーボンニュートラル 国際資本市場協会（ICMA）は2月14日、債務資本市場におけるトランジションファイナンスに関するソートリーダーシップ・ペーパーを発行した。2020年の「クライメート・トランジションファイナンス・ハンドブック」発行以降の状況を整...
トップニュース 【国際】PRI、機関投資家向けにインフラ・アセットクラスでのESG投資ガイド発行。直接投資と間接投資の双方 国連責任投資原則（PRI）は2月12日、機関投資家向けにインフラ・アセットクラスでのESG投資アプローチをまとめたガイドを新たに発行した。インフラへの直接投資と間接投資の双方を対象とした。 同ガイドでは、
トップニュース 【日本】財務省、クライメート・トランジション・ボンド第1弾発行。8000億円。グリーニアム0.5bp 財務省は2月14日、GX経済移行債として「クライメート・トランジション利付国庫債券」を発行した。年限は10年。発行額は7,995億円。利率は0.7%。注文額は発行額の約3倍の2兆3,212億円集まったが、入札は不調だったとの見方も多い。 ...
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