国際的な水管理支援ネットワークの世界水パートナーシップ（GWP）は2月16日、世界の水管理の改善状況を示したマップ「Interactive Map of Water Governance Results」をインターネット上で公開した。各地域の水政策、国家戦略、越境...

　国連責任投資原則（PRI）は2月20日、ESG投資手法の一つ「ESGインテグレーション」の投資パフォーマンスに関する調査レポートを公表した。同レポートは、年金基金運用会社や投資コンサルタント向けにESGインテグレーションのメリット...

　経済協力開発機構（OECD）と国連食糧農業機関（FAO）は2月16日、持続可能な農業生産と農業サプライチェーンを実現するためのパイロットプロジェクトを発足した。両機関はすでに「OECD-FAO Guidance for Responsible Agricultural Su...

　欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は2月14日、自動車世界大手20社と製紙世界大手19社について、気候変動対応状況を分析し、発表した。同イニシアチブは2017年...

　カナダメディアCorporate Knightsと米NGOのAs You Sowは2月15日、化石燃料エネルギー消費削減に貢献している世界の上場企業トップ200社ランキング「Carbon Clean 200」を発表した。同ランキングは2016年から半年毎に更新され、今回...

　ファーストフード世界大手米マクドナルドは2月15日、健康NGOのAlliance for Healthier Generationと協働し、子ども用セットメニュー「ハッピーセット」のメニューを改定すると発表した。2022年までに、120ヶ国で販売するハッピーセ...

　ESG評価機関世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）は2月15日、投資家に向け、2018年の重大ESGリスクとして4分野10項目をとりあげたレポートをまとめた。4分野は「水マネジメント」「気候変動」「ステークホルダー・ガバ...

　信用格付世界大手米ムーディーズは2月20日、気候変動関連の法規制強化により、2025年までに世界10%以上の石油精製所は閉鎖リスクがあるとする報告書を発表した。さらに、

　コロラド大学ボルダー校のスティーブ・ネレム教授らは2月6日、世界の海面上昇が年々加速していることを示す論文「Climate-change–driven accelerated sea-level rise detected in the altimeter era」を、米国科学アカデミー紀要（P...

　欧州安全保障協力機構（OSCE）は2月13日、政府が現代奴隷等ヒューマン・トラフィッキングへの関与を防ぐためのガイドライン案を発行した。OSCEは欧州全域の安全保障と経済協力を協議するため、西欧、東欧（ロシア含む）、北米の計57...

　総合電機世界大手独シーメンス他9社は2月16日、安全保障分野での世界最大の国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」で、サイバーセキュリティに関する憲章「Charter of Trust」に署名した。同憲章の内容は、サイバーセキュリテ...

　国連責任投資原則（PRI）は2月15日、アクティブオーナーシップ（積極的株主行動）に関する新たなガイダンスを発行した。PRIは、第2原則の中で、株主方針の中にESG観点を盛り込み、積極的に議決権行使やエンゲージメントを実施するこ...

　国際標準化機構（ISO）は2月15日、リスクマネジメント規格を改定し、「ISO31000:2018」を発表した。主な変更点は「リスク」の定義を改め、「目的に対する不確実性の影響」とし、不確実な状況下での意思決定のあり方や経営陣の責務に...

　米ESG投資運用ボストン・コモン・アセット・マネジメントは2月14日、金融機関世界大手59社の気候変動対応状況をまとめたレポート「Banking on a Low-Carbon Future」を発表した。同社は59社に質問票を送付し、そのうち47社が回答。...

　米企業倫理推進シンクタンクのエシスフィア・インスティテュートは2月12日、2018年度版「世界で最も倫理的な企業（World’s Most Ethical Companies）」を発表した。今年度の選出企業は23ヶ国135社。日本企業では唯一、花王が入った...

英金融シンクタンクのカーボントラッカーは2月6日、投資家向けに、石油ガス企業の気候変動リスクを分析できるツール「2˚C Scenario Analysis」を金融端末ブルームバーク上でリリースした。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）...

　漁業関連NGOのMonterey Bay Aquarium Seafood Watch program、Sustainable Fisheries Partnershipと人権NGOのLiberty Asiaが運営する漁業の人権侵害情報開示プログラム「Seafood Slavery Risk Tool」は2月1日、漁業での現代奴隷等人...

　世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）は2月7日、メキシコ、コロンビア、ペルー、チリ4ヶ国政府に対し、地震発生時に保険金が支払われるスキームを対象資産とする地震債を2月2日に発行したと発表した。発行総額13億6,000米ド...

　IT世界大手米アップル、米シスコと、保険世界大手米エーオン、独アリアンツの4社は2月5日、新たな企業向けサイバーリスク管理サービスで連携すると発表した。アップルとシスコがサイバーセキュリティ対策技術を、エーオンがサイバー...

　国連グローバル・コンパクト（UNGC）は2月2日、海洋保全のためビジネスアクションイニシアチブ「Business Action Platform for the Ocean」を発足した。企業や、NGO、国連、政府が一体となりアクションを起こしていく。UNGCは、国連...