トップニュース 【アメリカ】米国プラスチック協定、2030年目標設定。リサイクルと再利用を双方追求 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は6月10日、「ロードマップ2.0」を発表。2030年までの目標を5つ設定した。 米国プラスチック協定は2020年8月...
トップニュース 【北米】アマゾン労働組合、労組連合会IBTに加盟。企業側に対する交渉力高める 米国とカナダの物流業界労働組合連合会International Brotherhood of Teamsters（IBT）は6月18日、アマゾン労働組合（ALU）がIBTに加盟したと発表した。98.1%の賛成で承認された。 IBTは現在130万人の労働組合員を抱える。今回、
トップニュース 【アメリカ】Xcel Energy、再エネ転換方針を堅持。共和党州や激戦州8州で事業展開 米エネルギー大手Xcel Eneryは6月13日、再生可能エネルギーへの電源転換をこれまでの計画通り進めていくと発表した。 Xcel Energyは、
トップニュース 【アメリカ】2024株主総会シーズン、ESG関連株主提案議案の勢い回復。ISS分析 議決権行使助言世界大手米ISS子会社のISSコーポレート・ソリューションズは5月22日、米国の2024年株主総会シーズンでのESG関連議案の動向を分析した結果を発表。ESG関連議案の勢いが戻ってきていることがわかった。一方、反ESG関連...
トップニュース 【アメリカ】政府、ボランタリーカーボン市場でインテグリティ「原則」発表。ICVCM歓迎 米連邦政府は5月28日、ボランタリーカーボン市場（VCM）に関する原則「責任ある参加のための原則」を発表した。信頼性の高いカーボンクレジットの流通にコミットする政策も表明した。 今回の発表には、
トップニュース 【アメリカ】ダウ、「水」「生態系」で中長期目標設定。TNFD。サプライヤー協働も 化学世界大手米ダウは5月16日、2020年に策定した「気候保護ターゲット」を拡大し、水と生態系に関する中長期目標を設定したと発表した。 【参考】【アメリカ】ダウ、新サステナビリティ目標設定。CO2削減とサーキュラーエコノミーが...
トップニュース 【アメリカ】メタ、製品開発で諮問機関「メタ・アドバイザリー・グループ」創設。4人就任 IT世界大手米メタ・プラットフォームズは5月22日、新たな諮問機関「メタ・アドバイザリー・グループ」を設置した。製品やテクノロジーに関連した戦略的機会に関し、経営陣に対し直接助言する。 メタ・アドバイザリー・グループの...
トップニュース 【アメリカ】労働省、「職場のAI原則」発表。インディードとマイクロソフトの2社が早速コミット 米大統領府（ホワイトハウス）は5月16日、バイデン大統領が10月に署名したAIの開発と利用での安全性確保に関する大統領令に関し、労働者を保護するための具体的な詳細原則を公表した。同時に2社が同原則にコミットしたことも明らか...
トップニュース 【日本・アメリカ】ホンダとIBM、次世代半導体・ソフトウェア技術の長期共同研究開発でMOU 本田技研工業とIT世界大手米IBMは5月15日、ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）の実現に向け、IBMと次世代半導体・ソフトウェア技術の長期的な共同研究開発に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。 SDVとは、
トップニュース 【北米】ヘンケル、パッケージ用接着剤で低炭素製品発表。価格据置き。ダウ、クレイトンと協働 化学世界大体米ダウ、ヘンケル・アドヒーシブ・テクノロジーズ、クレイトンの3社は4月30日、ヘンケル・アドヒーシブ・テクノロジーズの北米でのパッケージ用ホットメルト接着剤「TECHNOMELT SUPRA 100」と「TECHNOMELT SUPRA 106M」...
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、中国製品の関税大幅引上げを指示。スーパー301条 米ジョー・バイデン大統領は5月14日、米通商代表部（USTR）に対し、1974年通商法301条（スーパー301条）に基づき、中国からの輸入品180億ドルに対する関税を2024年中に引き上げるよう指示した。中国は、人為的に低価格化した輸出品...
トップニュース 【アメリカ】政府、遺伝子組換え動植物・微生物の規制や監督を強化へ。バイオテック 米環境保護庁（EPA）、米食品医薬品局（FDA）、米農務省（USDA）は5月8日、バイオテクノロジー製品に関する規制及び監督機構を強化する計画を発表した。米バイデン大統領が署名した大統領令14081号「持続可能で安全・安心な米国バイ...
トップニュース 【アメリカ】連邦取引委員会、全企業に退職者の競業避止を禁止。イノベーションや賃金上昇を阻害 米連邦取引委員会（FTC）は4月23日、退職者の競業避止義務を強制することを禁止する最終ルールを発表した。FTC法第5条に違反すると判断した。代替手段として秘密保持契約（NDA）を推奨した。同規則は連邦官報掲載の120日後に発効す...
トップニュース 【アメリカ】ワイン業界7社、オルタナティヴ・パッケージング・アライアンス発足。使い捨て瓶を代替 ワイン業界7社は4月22日、使い捨て瓶への依存を減らす新たなイニシアチブ「オルタナティヴ・パッケージング・アライアンス（APA）」を発足した。 同イニシアチブは、
トップニュース 【アメリカ】政府、中小サプライヤーのEV転換支援で資金支援。EV関連職業訓練も拡充 米カマラ・ハリス副大統領は5月6日、デトロイト等の自動車産業工業地帯を持つミシガン州での視察中に、自動車メーカー労働者や中小サプライヤー向けの支援策を発表した。電気自動車（EV）への生産側の転換を後押しする。予算はイン...
トップニュース 【アメリカ】財務省、改訂版GREETモデルとSAF減税ガイダンス発行。2024年SAF減税 米財務省と内国歳入庁（IRS）は4月30日、インフレ抑制法（IRA）により創設された持続可能な航空燃料（SAF）減税に関するガイダンスを発行した。減税対象要件を定めた。 財務省とIRSは
トップニュース 【アメリカ】企業35社、カリフォルニア州政府に気候開示州法の完全履行のための予算確保要請 企業35社は4月30日、米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事及び州議会議員に対し、同州議会が制定した企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法の完全履行のための予算を確保するよう要請した。 今回の要請は、
トップニュース 【アメリカ】EPA、石炭・ガス火力発電で2032年までに排出源単位90%減義務化。CCSに期待 米環境保護庁（EPA）は4月25日、化石燃料火力発電に対する環境汚染規制の最終ルールを発表した。大気浄化法、水質浄化法、資源保全回収法等の各法律に基づく4つの規制をワンパッケージでまとめた。 同ルールの柱は5つ。
トップニュース 【アメリカ】ダイムラートラック、UAWと新労使協定で暫定合意。時給従業員25%賃上げ 全米自動車労働組合（UAW）は4月26日、独バス・トラック大手ダイムラートラックとの労使交渉で暫定合意に達したと発表した。UAWは労使交渉が決裂した場合、4月27日からストライキを行うと表明しており、決行の数時間前に妥結した形...
トップニュース 【カナダ】ホンダ、カナダでのEV生産体制強化へ。旭化成、ポスコ子会社とも合弁検討。1.7兆円 本田技研工業は4月25日、カナダでの包括的な電気自動車（EV）バリューチェーン構築の検討を開始したと発表した。北米での将来的なEV需要の増加を見越し、EV供給体制を強化する。 今回の計画検討には、
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