トップニュース 【カナダ】炭素回収スバンテ、政府系投資ファンドから145億円資金調達。フィルター量産工場建設 カナダ炭素回収スタートアップ・スバンテ・テクノロジーズは8月15日、政府系投資ファンド「カナダ・グロース・ファンド（CGF）」から転換社債で1億米ドル（約145億円）の出資を受けたと発表した。 同社は、
トップニュース 【アメリカ】ハーレーダビッドソン、DEI方針を大幅撤回。数週間、SNSで保守派から攻撃 二輪世界大手米ハーレーダビッドソンは8月20日、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）方針の一部を撤回すると発表した。同社はニューヨーク証券取引所に上場している。 同社は今回、
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、再エネからの合成燃料生産（RtL）で14プロジェクトに60億円拠出 米エネルギー省（DOE）は7月31日、再生可能エネルギー源を利用して液体合成燃料を生産する「Renewables-to-Liquids（RtL）」分野で、14のプロジェクトに総額4,100万ドル（約60億円）を拠出すると発表した。 RtLでは、
トップニュース 【カナダ】マクドナルド、マックカフェのカプセルで堆肥化可能素材を採用。回収プログラム ファーストフード世界大手米マクドナルドのカナダ法人は8月12日、市販のマックカフェに用いているコーヒーカプセルで、新たに堆肥化可能な素材を採用したと発表した。 今回のカプセルは、
トップニュース 【アメリカ】半導体検査装置KLA、SBTiから短期目標承認。製品使用での原単位目標設定 半導体検査装置世界大手米KLAは8月14日、2030年までに温室効果ガス排出量削減目標で、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から短期目標基準での承認を得たと発表した。 同社は2022年、
トップニュース 【アメリカ】政府、「国家暑熱戦略」発表。エネルギーや農業、不動産で対策強化。冷房奨励も 米連邦政府は8月14日、「国家暑熱戦略2024-2030」を発表した。全米で記録的な暑さが発生するようになる中、米連邦政府としての対策の方向性と各連邦政府機関が実行すべき政策をまとめた。 今回の戦略をまとめたのは、
トップニュース 【アメリカ】米国科学・工学・医学アカデミー、地理空間テクノロジーでの環境社会正義政策遂行で提言 全米科学工学医学アカデミーは8月9日、ベゾス地球基金の支援を受け、「地域社会への投資を促進するための高度な環境ヘルス及び地理空間データとテクノロジーの活用に関する委員会」が作成した包括的報告書「環境正義のための有効な...
トップニュース 【アメリカ】EPA、建材の連邦政府グリーン調達で環境ラベル制度発表。まず4品目を対象 米国環境保護庁（EPA）は8月7日、インフレ抑制法を財源とし、連邦政府が管理する建材の環境ラベル制度を創設・展開する政策を発表した。温室効果ガス排出量の少ない建材に環境ラベルを付与し、連邦政府調達で優先的に購買する。 E...
トップニュース 【アメリカ】インテル、アリゾナ州で半導体設備エンジニア実習生制度開始。正社員待遇で1年研修 半導体世界大手米インテルは7月15日、アリゾナ州商工局（ACA）、フェニックス市ビジネス・アンド・ワークフォース・デベロップメント・ボード、SEMI財団、マリコパ・コミュニティ・カレッジ・ディストリクト（MCCD）、フレッシュ・...
トップニュース 【アメリカ】複数運用会社、CA100+から脱退。米連邦下院からの圧力受け。個別対話は継続意向 米国の複数の運用会社が、機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）から脱退した。共和党が多数派となる米連邦下院で、Climate Action 100+（CA100+）を「ウォークESGカルテル」と呼称し、加盟機...
トップニュース 【アメリカ】EPA、1-ブロモプロパンの使用禁止案発表。発癌性判断 米環境保護庁（EPA）は7月31日、有害物質規制法（TSCA）に基づき、1-ブロモプロパンの使用禁止案を発表した。45日間のパブリックコメント受付期間に入る。 1-ブロモプロパンは、
トップニュース 【アメリカ】半導体法、韓国企業に3.8兆円、台湾企業に1.1兆円の補助金。米国製造復権へ 米大統領府（ホワイトハウス）は8月9日、2022年8月に成立した半導体法の成果を報告。商務省の「半導体インセンティブ・プログラム」は、すでに15社と予備的合意を締結し、総額300億ドル（約4.4兆円）の補助金拠出にコミットしている...
トップニュース 【アメリカ】約9割の企業が「責任あるAIの導入でイノベーション促進」と回答。デロイト調査 コンサルティング世界大手英デロイトは8月、米企業経営陣100人を対象とした責任あるAIの調査報告書を発表。責任あるAIを実践することでイノベーションを促進するとの声が大多数を占めたことがわかった。 同社は、
トップニュース 【アメリカ】大企業12社、州政府に送電網アップグレード要請の共同声明。再エネで電気料金引下げ 大手企業12社は8月7日、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ジョージア州の各州政府に対し、安価な国産の再生可能エネルギーの電源割合を引き上げるための送電網のアップグレードを求める共同声明を発表した。 今回の共同声...
トップニュース 【アメリカ】EPA、有害物質規制法でリスク評価の高優先物質5つを特定。アクリロニトリル等 米環境保護庁（EPA）は7月24日、有害物質規制法（TSCA）に基づき、リスク評価の対象となる高優先物質に5つの化学物質を指定する政策案を発表した。90日間パブリックコメントを受け付ける。 今回、指定リストに入ったのは、
トップニュース 【アメリカ】EPA、淡水魚介類のモニタリング項目にPFAS12種類を追加。州、部族、準州等に勧告 米環境保護庁（EPA）は7月11日、水質浄化法に基づき州、部族自治区、準州に対して勧告する地元捕獲淡水魚介類のモニタリング項目に、PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）12種類を追加した。 EPAは...
トップニュース 【アメリカ】連邦下院共和党議員18人、インフレ抑制法の存続要請。廃止は「最悪のシナリオ生む」 米連邦下院の共和党議員18人は8月6日、マイク・ジョンソン連邦下院議長（共和党）宛に共同書簡を送付。民主党のバイデン政権が成立させたインフレ抑制法（IRA）を存続させるよう要請した。 今回の共同書簡は、
トップニュース 【アメリカ】X、世界広告主連盟や大手企業を提訴。広告ボイコットを「競争法違反」 IT世界大手Xのリンダ・ヤッカリーノCEOは8月7日、世界広告主連盟（WFA）や、ユニリーバ、マース、CVSヘルス、オーステッドを相手取り、テキサス州北米地区連邦地方裁判所に提訴したと発表した。業界基準に基づく広告出稿ボイコット...
トップニュース 【アメリカ】共和党と機関投資家の対立深まる。下院司法委、CA100+加盟機関に情報提供要請 米連邦下院司法委員会ジム・ジョーダン委員長（共和党）と下部組織の行政国家・規制改革・反トラスト小委員会トーマス・マッシー委員長（共和党）は7月30日、機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA1...
トップニュース 【アメリカ】連邦政府、プラスチック汚染撲滅で新戦略。規制強化、イノベーション、インフラ整備 米大統領府（ホワイトハウス）は7月19日、プラスチック汚染撲滅のための新たな連邦政府戦略を発表した。今後の優先分野を掲げた。 今回の発表では、
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