トップニュース 【アメリカ】サムスンとLG、従業員引き抜き禁止合意の疑い。連邦地裁が訴訟受理 カリフォルニア州北部連邦地方裁判所は9月初旬、電子機器世界大手韓国サムスン電子とLG電子の2社を競争法違反及び労働法違反の疑いに関する訴えを受理した。LG電子の米国法人の営業マネージャーが、サムスン電子の米国法人に転職し...
トップニュース 【アメリカ】GAP、サプライヤーリストを公表。人権保護や環境保全を推進 アパレル世界大手GAPは9月8日、同社が原材料等を購入している世界中のサプライヤーのリストの公表に踏み切った。国際人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチが報じた。一般的にアパレルブランドがサプライヤーを公表することで、工...
トップニュース 【アメリカ】米銀行大手ウェルズ・ファーゴ、架空口座違法取引で行政当局から罰金命令 米財務省通貨監督局、連邦準備制度理事会（FRB）下の消費者金融保護局、ロスアンゼルス市政府当局は9月8日、米銀行大手ウェルズ・ファーゴ銀行の従業員が顧客情報を無許可で利用して預金口座やクレジットカードを不正に作成し売上を...
トップニュース 【アメリカ】ペプシコ、水使用量削減で大きな成果。コスト削減効果は5年間で82億円 食品世界大手ペプシコ社は8月29日、これまで取り組んできた水使用量削減の成果を発表した。2015年単年では、飲料水の製造量は拡大した一方、全体で32億リットルの水使用量を削減、2006年比で26%削減を達成した。同社は、飲料に活用...
トップニュース 【アメリカ】カーギル、ウォルマート、モンサントら、中西部農業のサステナビリティ改善で連携 米国中西部での農業産業に係る幅広いサプライチェーン関係事業者は8月31日、土壌や水質に配慮した農法を推進するパートナーシップ「the Midwest Row Crop Collaborative（MRCC）」を結成した。このパートナーシップに参加したのは、...
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、ウーバーとドライバー間での和解合意を却下。従業員処遇を巡る裁判で タクシー配車アプリ世界大手の米ウーバーが、タクシードライバーを従業員ではなく、独立事業者と扱って来たことが係争されていた案件で、サンフランシスコ連邦地方裁判所は8月18日、タクシードライバーを独立事業者として扱ったまま...
トップニュース 【アメリカ】全米最大ルター派教会、化石燃料ダイベストメントを決定 アメリカの最大ルター派教会であるアメリカ福音ルーテル教会（ELCA）は8月13日、教会全体の意思決定機関である全体総会を開催し、化石燃料関連企業へからの投資を引揚げ（ダイベストメント）、持続可能な環境に積極的な企業に投資す...
トップニュース 【アメリカ】食品廃棄物処理機BioHiTech、売上が急増。背景には企業の廃棄物ゼロへの取組 業務用食品廃棄物処理機を製造販売するBioHiTech Globalは8月19日、今期第2四半期決算を発表し、処理機の販売が大幅に伸びていることを明らかにした。主力の食品廃棄物処理機事業の今年上期の売上高は約45万ドルで、昨年同期比で57%...
トップニュース 【アメリカ】EPAと司法省、ハーレーダビッドソンに対し違法部品の販売停止命令 米環境保護庁（EPA）と米司法省は8月18日、米バイクメーカー大手ハーレーダビットソン（ハーレ―）との間で、環境規制に違反する同社製品の販売中止及び販売済製品の自主回収をするとともに、今後は大気浄化法（CAA）基準を満たす認...
トップニュース 【アメリカ】S&Pダウ・ジョーンズ、自然資本会計Trucost社を買収 米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは8月15日、英国子会社のS&Pグローバル・インデックス社を通じて、英国に本拠を置き自然資本会計を推進するTrucost社を買収することを明らかにした。すでに、S&Pグローバル・イ...
トップニュース 【アメリカ】缶はペットボトルやびんより二酸化炭素排出量が少ない。米国アルミ協会調べ 米国アルミニウム協会は8月3日、飲料用ガラスびんや缶が輸送や冷蔵保管によって排出する二酸化炭素排出量の比較調査を行ったところ、アルミニウム缶による排出量は、ガラスびんやペットボトルに比べ少ないとする研究結果を発表した...
トップニュース 【アメリカ】ブルームバーグBNA、弁護士や法務向けの環境情報プラットフォーム開設 金融情報ベンダーのブルームバーグ子会社で、弁護士や公認会計士向けの情報配信を手掛けるBloomberg BNAは8月1日、法律関連情報を配信している同社のウェブサービス「Bloomberg Law」上で、環境分野や安全衛生分野の情報配信をして...
トップニュース 【アメリカ】環境保護庁、航空機からの温室効果ガス排出基準規制の設定を最終決定 米環境保護庁（EPA）は7月25日、航空機からの温室効果ガス排出規制を制定することを最終決定した。航空機からの温室効果ガス排出が、すでに規制が設けられている車やトラックなどと同様に、環境や人体に悪影響を及ぼしているという...
トップニュース 【北米】スターバックス、販売していたステンレス製ストローの自主回収を決定 コーヒーチェーン大手スターバックスは8月2日、廃棄物削減のために導入していたステンレス製ストローを自主回収（リコール）することを決めた。ステンレス製ストローは再利用可能なため、プラスチック製ストローの無駄を意識する消...
トップニュース 【アメリカ】UPS、ガス車やバイオネルギー車を積極導入。気候変動対応を加速化 米国貨物輸送大手UPSは8月2日、同社の14年目となるサステナビリティレポート「Corporate Sustainability Report 2015」を公表した。レポートはGRIのG4に基づき、マテリアリティを特定した上で、環境からコミュニティ支援、従業員エ...
トップニュース 【アメリカ】SASB、機関投資家向けに「エンゲージメント・ガイド」を発行 米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）は7月19日、アセットマネージャーおよびアセットオーナー向けに、投資先企業とのエンゲージメントにおいてSASB基準を活用するためのガイドライン「Engagement Guide」を発表した。ガイド...
トップニュース 【アメリカ】環境保護庁、木材製品のホルムアルデヒド規制を強化。遵守表示を義務化 米環境保護庁（EPA）は7月27日、国内製造、国内加工または海外輸入される木材製品に含まれるホルムアルデヒドに関する新規制を発表した。1年後より、米国で販売、供給、製造、または海外輸入される複合木材製品全てにおいて、有害物...
トップニュース 【アメリカ】元財務長官3人、SECに気候変動リスクの情報開示を法定義務化するよう提案 米国の財務長官経験者、ジョージ・シュルツ（ニクソン政権）、ロバート・ルービン（クリントン政権）、ヘンリー・ポールソン（ブッシュ政権）の3人は7月20日、気候変動が企業に与える影響を詳細に情報開示することを企業に求める書...
トップニュース 【カナダ】官民連携機関、気候変動が金融機関に与える影響の分析レポートを公表 カナダの官民連携機関であるGlobal Risk Institute（GRI）は7月13日、気候変動リスクが金融機関に与える影響をまとめた報告書「Climate Change: Why Financial Institutions Should Take Note」発表した。GRIは、金融システムの健全...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市の廃棄物削減プロジェクト、ゴミ廃棄量56%削減に成功 米国ニューヨーク州ニューヨーク市は7月11日、デブラシオ市長が進めた「ゼロ・ウェイスト・チャレンジ」の終了と成果を発表した。ゴミ処分量を劇的に減らすため、小売大手ホールフーズを含めた31社が一丸となり、約2万5千トンの有機...
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