トップニュース 【国際】米国務省、2020年版人身取引報告書発表。日本は政府の対策不十分で格下げ 米国務省人身取引監視対策部は6月25日、各国の人身売買防止への取り組みを評価した2020年版「人身取引報告書」を公表。ヒューマントラフィッキング行為に対する日本政府の取り締まりの甘さや、被害者保護の不足を指摘し、日本の評価...
トップニュース 【国際】米国務省、2018年版人身取引報告書発表。日本は17年間で初の最高位取得 米国務省人身取引監視対策部は6月28日、2018年版の「人身取引報告書（Trafficking in Persons Report）」を発表した。同報告書は略して「TIPレポート」とも呼ばれている。この報告書での「人身取引」とは、暴力、詐欺、威圧等の手段...
トップニュース 【国際】現代奴隷に対処するバリ・プロセス政府企業フォーラムが開催。今後、行動計画策定 現代奴隷の問題を話し合う政府間会合のバリ・プロセス・政治・ビジネスフォーラムが8月24日、25日に、オーストラリア・パースで開催され、48ヶ国の閣僚が参加した。バリ・プロセス（人の密輸・人身取引及び関連する国境を越える犯罪...
トップニュース 【国際】人身取引を規制するILO条約が11月9日発効。英国を含む9ヶ国が批准済み 2014年6月に国際労働機関（ILO）総会で採択された「1930年の強制労働条約（第29号）の2014年の議定書」が11月9日発効した。この議定書は、1930年に採択された強制労働条約（第29号） が人身取引などの現代の問題に対応できるように...
トップニュース 【国際】ヒューマン・トラフィッキングへの関与は食品飲料業界が最多。RepRiskが特別報告書 ESGリスクコンサルティング世界大手スイスのRepRiskは9月28日、ヒューマン・トラフィッキング（人身取引）実態に関する報告書「RepRisk Special Report: Human trafficking」を発表した。同社は、企業がサプライチェーン上で関与し...
Skip navigation Skip navigation