トップニュース 【イギリス】政府、持続可能な農業補助金を拡充。支給額増や支給対象を大幅拡大 英スティーブ・バークレイ環境・食糧・農村地域相は1月4日、2023年に続き、持続可能な農業への転換に関するインセンティブ施策を強化すると発表した。持続可能な農業と食料自給率60%の双方を達成しにいく。 【参考】【イギリス】政...
トップニュース 【国際】ESG株主提案への米国運用大手の賛成率が減少。欧州系は高水準維持。反ESG政治運動 金融情報世界大手米モーニングスターは1月11日、過去3年の株主総会シーズン期の欧米運用会社大手のESG株主提案への議決権行使を分析したレポートを発行。欧州運用会社大手が継続して指示し続けている一方、米国大手は顕著に賛成を減...
トップニュース 【EU】アップル、Apple Payの競争法違反で自主コミットメント。サードパーティ決済受入へ 欧州委員会は1月19日、スマートフォンを使った店舗でのApple Pay決済へのアクセス制限に関する競争法上の懸念に対処するため、アップルが提示したコミットメントに関する意見募集を開始した。 欧州委員会は2020年6月、
トップニュース 【国際】TNFDアダプターが320社突破。時価総額合計4兆ドル。日本企業は80 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は1月16日、世界経済フォーラム（WEF）年次総会のダボス会議の場で、TNFDフレームワークに沿った開示を自主宣言する「TNFDアダプター」が、46ヶ国320社・団体を突破したと発表した。TNFD...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、大型車でCO2を2040年90%減で政治的合意。ZEV転換 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は1月18日、車両総重量7.5t以上の大型車（HDV）の二酸化炭素排出量基準で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。 EUでは、
トップニュース 【国際】World Benchmarking Alliance、2024年「SDG2000」リスト発表。評価対象企業 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は1月16日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に最も影響力のある企業2,000社の2024年版リストを発表した。 WBAは、
トップニュース 【ランキング】2024年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」 毎年のダボス会議の目玉のひとつは、カナダの出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Global 100 Index）」。同ランキングは2024...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、世界の長寿命化で報告書。2050年までに60歳以上21億人 世界経済フォーラム（WEF）は1月15日、世界の長寿命化に関する報告書を発表した。世界大手35社が同報告書が提案した6原則を支持。アクションを推進することを約束した。 【参考】【国際】世界経済フォーラム、高齢社会を見据え退職...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、2024年世界経済見通し公表。56%が経済減速予想 世界経済フォーラム（WEF）は1月15日、世界経済の見通しに関する報告書「チーフエコノミスト・アウトルック」の2024年1月版を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【日本】東証、資本コストと株価を意識した経営実現の要請で開示状況公表。プライムで40% 東京証券取引所は1月15日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示企業数を発表。その中で、PBR1倍割れの企業数も公表した。 同取引所は2023年3月、
トップニュース 【韓国】犬食肉の飼育・販売禁止法、国会で可決。2027年から適用。違反者には刑罰 韓国国会は1月9日、食用目的での犬の飼育・屠殺・販売を禁止する「犬食用禁止法」案を、賛成208、反対0、棄権２で可決した。尹錫悦が署名すると成立する。2027年から適用される。動物福祉の観点。 韓国では毎年数10万頭の犬が食肉...
トップニュース 【国際】サムスン電子、家電10品目でカーボンフットプリント算定。PAS2050取得 電子機器世界大手韓国サムスン電子は1月10日、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの製品グループ計10品目でライフサイクル全体でのカーボンフットプリントを算定したと発表した。英環境シンクタンクのカーボントラストから、英国規格協会（BS...
トップニュース 【国際】Business for Nature、責任ある自然政策アドボカシーガイド発行。政策提言の在り方 自然破壊からの回復と生態系保護のための包括的アクションを求める国際的な連合体Business for Natureは1月11日、企業向けに、ネイチャーポジティブに関する政策アドボカシーガイド「自然責任ある政策エンゲージメント（RPE）ガイド...
トップニュース 【国際】OECD、対日経済審査2024公表。公的債務、グリーン、労働市場で一層の改革提言 経済協力開発機構（OECD）は1月11日、最新の「OECD対日経済審査2024」を公表。日本経済は新型コロナウイルス・パンデミックから回復しているものの、新たな課題に直面していると指摘した。 最新の動向では、
トップニュース 【日本】環境省、調整後温室効果ガス排出量の算定方法を改正。ガスの排出係数公表始まる 環境省は1月11日、「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」を告示し、4月1日から適用すると発表した。すでに概要は12月に発表されている。 【参考】【日本】環境省、温対法SHK制度のCO2算定ルール大幅改正。2...
トップニュース 【国際】ILO、2024年雇用見通し「悪化」予測。インフレによる生活水準の低下も継続 国際労働機関（ILO）は1月10日、「世界の雇用及び社会の見通し（WESOトレンド）」の2024年版を公表した。2023年の失業率は新型コロナウイルス・パンデミック前の水準を下回ったが、2024年に上昇し、不平等の拡大と生産性の停滞が世...
トップニュース 【中東・アフリカ】GSMA、中東・北アフリカのモバイル経済で5G経済効果は8.5兆円 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は12月6日、中東・北アフリカ（MENA）における携帯電話の経済効果を分析した報告書を発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、グローバルリスク報告書2024年版発表。気候変動系1位。偽情報も 世界経済フォーラム（WEF）は1月10日、「グローバルリスク報告書2024」を発表した。世界経済フォーラムは毎年1月に開催されるWEFの年次会合（通称ダボス会議）のタイミングに合わせてこの「グローバルリスク報告書」を発表しており...
トップニュース 【国際】IRENA、オフグリッド再エネの2023年度報告書。途上国でのエネルギーアクセス 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は12月、オフグリッドの再生可能エネルギーに関する2023年度の報告書を発表した。2013年から2022年までの10年間のデータを分析し、世界で大幅に設備容量や利用人数が増加したことを示した。 ...
トップニュース 【アメリカ】財務省、SAF減税ガイダンス発行。CORSIA基準採用も改訂版GREETモデルにも道 米財務省と内国歳入庁（IRS）は12月15日、インフレ抑制法（IRA）により創設された持続可能な航空燃料（SAF）減税に関するガイダンスを発行した。減税対象要件を定めた。 同ガイダンスは、
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