トップニュース 【アメリカ】水素燃料電池製造Plug Power、米国初のグリーンボンド型転換社債発行。CO2フリー水素 米水素燃料電池製造Plug Powerは5月13日、米国で初のグリーンボンド型転換社債を発行すると発表した。資金使途は水素燃料電池の戦略投資で、一部は既発債のリファイナンスに充てる。 Plug Powerは、
トップニュース 【国際】シェルとエクイノール、NGO提案の気候変動株主総会決議で賛成票が2倍以上に伸長 オランダ気候変動推進NGOのFollow Thisは5月、エネルギー大手ロイヤル・ダッチ・シェルとエクイノールに対し、株主総会に向け提出していた気候変動株主提案の投票結果を発表した。ロイヤル・ダッチ・シェルでは賛成を14.4%、エクイ...
トップニュース 【国際】キリスト教会42団体、化石燃料ダイベストメント決定。運用資産合計1200億円 世界各国のキリスト教教会42団体は5月18日、資産運用で化石燃料関連銘柄を除外し、投資を引き揚げる化石燃料ダイベストメントを発表した。気候変動をもたらす化石燃料への投資は、キリスト教倫理に反すると判断した。運用資産の総額...
トップニュース 【国際】再エネ化で金属・レアメタル需要が2050年までに大幅増。世界銀行が予測レポート発表 世界銀行は5月11日、気候変動対策のために火力発電から再生可能エネルギーへのシフトが予想される中、2050年までの金属及びレアメタルの需要を予測したレポートを発表した。気温上昇を抑えようとするほど、金属とレアメタルの需要は...
トップニュース 【アメリカ】フェイスブック、データセンター建設で地域電力大手の再エネ化に大きな貢献 IT世界大手米フェイスブックが、2019年に営業開始したニューメキシコ州の大型データセンターが、地域の電力会社の再生可能エネルギー化を大幅に促進し、地域に巨大な経済効果をもたらしていたことがわかった。IT大手が再生可能エネ...
トップニュース 【日本】自然エネルギー財団、電力システム改革で提言発表。現状制度に課題多い 自然エネルギー財団は5月18日、東日本大震災後に実施された電力システム改革について課題と提言をまとめたレポートを発表。電力広域的運営推進機関(広域機関)、電力・ガス取引監視等委員会、小売市場全面自由化、発送電分離等に関...
トップニュース 【国際】RMI(旧CFSI)、紛争鉱物報告テンプレートを更新。CMRT6.01とCRT2.11公開 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟、旧EICC)の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI、旧CFSI)」は5月19日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT6.01をリリースした。 ...
トップニュース 【インド】GWEC、2022年に風力発電が48GW以上に到達と予測。新型コロナで案件遅延リスクも 風力発電国際業界団体の世界風力会議(GWEC)は5月12日、インドでの風力発電の将来予測を発表した。2022年までに堅く見積もっても48GWに達すると予測した。 インドでの2019年時点で
トップニュース 【リトアニア】政府、700MW洋上風力発電建設法案公表。同国の電力25%を賄う リトアニアのジギマンタス・バイチュウナス・エネルギー相は5月14日、バルト海での洋上風力発電所建設する支援法案を公表した。2023年着工を予定。2030年までの稼働開始を目指す。 同法案は、
トップニュース 【国際】水インフラ大手ザイレム、ユニセフの新型コロナ対策を支援。安全な水や衛生環境提供 水インフラ世界大手米ザイレムは5月13日、国連児童基金(UNICEF)の新型コロナウイルス感染症対策を支援するパートナーシップを発表した。水及び衛生面から低所得者層の衛生対策に協力する。 新型コロナウイルス感染症の予防対策...
トップニュース 【国際】Ceresとカリフォルニア州トラック協会、運輸業界のEV化に向け8つの提言 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと米カリフォルニア・トラック協会(CTA)は5月5日、リサーチ会社Navigant Researchの協力を得て、運輸業界での電気自動車(EV)化に向けた、電力会社の課題と提言をまとめたレポートを発表した...
トップニュース 【ヨーロッパ】石油ガス大手6社、CO2削減目標がパリ協定との整合性なし。機関投資家団体分析 機関投資家の低炭素経済推進イニシアチブは5月12日、欧州石油・ガス大手6社の二酸化炭素排出パフォーマンス評価を分析したレポートを発表。いずれの企業もパリ協定との整合性のある目標を設定できていないことがわかった。 今回の...
トップニュース 【中国】政府、天然資源の資源量・埋蔵量分類を簡素化。14重要資源以外の登記を地方政府に移譲 中国国務院国家市場監督管理総局と国家基準化管理委員会は5月1日、固体鉱産資源や石油ガス鉱産資源に関する新たな国レベルの埋蔵量分類基準を施行した。国際標準に近づけるため、中国自然資源部が2019年12月に提案していた。 中国...
トップニュース 【国際】機関投資家団体TPI、資源採掘大手10社のスコープ3のCO2排出量で手法開発。分析結果公表 機関投資家大手75機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative(TPI)」は5月4日、資源採掘事業者の二酸化炭素排出パフォーマンスを評価するための方法に関するディスカッション・ペーパーを発表した...
トップニュース 【国際】RMI、鉱業事業者の新型コロナ影響調査の結果発表。影響度はばらつき多い 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟)の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)」は4月下旬、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、RMIに参加している採掘事業及び認証を受...
トップニュース 【国際】BNPパリバ、OECD加盟国の電力会社に対する脱石炭火力要求期限を2030年に前倒し 金融世界大手仏BNPパリバは5月11日、経済協力開発機構(OECD)に加盟している先進国の投融資先の電力会社に対し、2030年までに石炭火力発電の停止を求めることを決定した。気候変動対策を加速させる。 同社とHSBCは、
トップニュース 【国際】アジアやアフリカで新型コロナ復興で再エネ推進の動き。国連や企業も後押し。日本の存在感見えず アジア太平洋地域やアフリカで、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)との協働の動きが始まっている。各地域の国際機関が、政府に対し新型コロナウイルス・パンデミックに対する経済復興策の中で、再生可能エネルギー開発を推進する...
トップニュース 【南アフリカ】アングロ・アメリカン、3年以内に一般炭採掘事業から撤退。分社化単独上場目指す 資源採掘世界大手英アングロ・アメリカンは5月7日、株式から質問に対する回答の中で、南アフリカの一般炭(石炭)採掘事業から3年以内に撤退する考えを明らかにした。南アフリカは同社の石炭採掘事業で最大の事業規模を誇る。 ア...
トップニュース 【フィリピン】アヤラ財閥のACエナジー、2030年までに石炭火力完全撤退。丸紅との合弁案件も フィリピン財閥アヤラ・コーポレーションの発電子会社ACエナジー・フィリピンは4月20日、2030年までに石炭火力発電事業から完全撤退すると発表した。フィリピンでの現在の電源構成は約50%が石炭火力発電。今回大手財閥のアヤラ・コ...
トップニュース 【日本】電源開発、米国で初の太陽光発電建設。350MW。一方で石炭火力への依存度高い 電源開発(J-Power)は4月30日、同社米国法人のJ-POWER USA Developmentが、米AP Solar Holdingsと共同で、テキサス州ヒューストン市近郊で大規模太陽光発電所を建設すると発表した。電源開発は、米国ですでにガス火力発電所を12ヶ...