【国際】アジアやアフリカで新型コロナ復興で再エネ推進の動き。国連や企業も後押し。日本の存在感見えず

　アジア太平洋地域やアフリカで、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）との協働の動きが始まっている。各地域の国際機関が、政府に対し新型コロナウイルス・パンデミックに対する経済復興策の中で、再生可能エネルギー開発を推進するアクションを打ち出してきた。欧米や中国の企業も、その動きを後押しする声明を発表。一方、日本政府や日本企業の存在感はない。
　
　国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）と国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は5月6日、パンデミックへの対策として、アジア太平洋地域での持続可能なエネルギー・アクセスを高めることで協働すると発表した。各国政府に対し、パンデミックからの経済復興策の中に、再生可能エネルギーへのシフトを組み込むよう提言していく。

　IRENAは、4月20日に発表したレポートの中でも、中長期的に再生可能エネルギーが支配的な電源やエネルギー源になるとの見通しを発表している。それによると、今後、パリ協定の達成を実現する動きが強まった場合、発電量に占める再生可能エネルギーの割合は、2050年に、東アジアで90%、東南アジアで85%、オセアニアで93%になると予測している。

（出所）IRENAを基にニューラル作成

【参考】【国際】IRENA、2050年カーボンニュートラルで5倍の経済効果と算出。2050年長期展望（2020年4月24日）

　IRENAは今回、新型コロナウイルス・パンデミックでの国家予算制約の中で、エネルギーアクセス向上のための投資は優先順位が低くなっているかもしれないが、パンデミックへの対応のためにもエネルギーアクセスが必要となると強調。例えば、ワクチン開発後に、冷蔵施設がなければ、対応ができず、そのために分散型の再生可能エネルギー電源は重要になると指摘した。また、炭を使わない「クリーン焜炉」の導入が遅れれば、健康を阻害し、新型コロナウイルスの致死率を高めることにつながると警鐘を鳴らした。

　中長期的にも、従来型の発電よりも安くなると言及し、再生可能エネルギーに投資することが安価なエネルギーアクセスの向上にもつながるとした。

　IRENAは4月16日には、アフリカ連合（AU）との協働も発表。同様にアフリカ地域で、新型コロナウイルス・パンデミックの対応として、再生可能エネルギーを推進しにいく。この協働は、AUが進める生物多様性、エネルギーアクセス向上等のプログラムを強化する役割として位置づけられた。さらに両者は、IRENAがアフリカ東部、西部、南部で進める再生可能エネルギー発電推進イニシアチブ「Clean Energy Corridors」でも協働することで合意した。

　加えてIRENAは4月20日、各国政府に対し、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興の中で再生可能エネルギーを推進することを求める「アクション声明」を、100以上の業界団体及び企業と共同で発表している。参加した企業には、ABB、イベルドローラ、ヴェスタス・ウィンド・システムズ、ファーストソーラー、ボストン・コンサルティング・グループ等。中国の太陽光発電業界団体、中国の再生可能エネルギー業界団体も参加した。日本企業や業界団体の名前はなかった。

　国連のアントニオ・グレーレス事務総長も4月22日、パンデミック経済復興で気候変動緩和対策を重視するグリーンリカバリーを各国政府に要請するメッセージを発信した。

　自前の国家予算の規模が小さい発展途上国では、国連や国際機関の存在感が大きい。IRENAは、欧米や中国の企業と連携した上で国際機関との協働を深め、各国政府に対する発言力を上げようとしている。

【参照ページ】IRENA and ESCAP Step up Joint Efforts to Support Asia-Pacific’s Crisis Response
【参照ページ】Global Renewables Outlook: Energy transformation 2050
【参照ページ】African Union and IRENA to Advance Renewables in Response to COVID-19
【参照ページ】IRENA's Coalition for Action Calls for Green Recovery Based on Renewables
【参照ページ】Secretary-General's Message

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所