トップニュース 【日本】日立と産総研、サーキュラーエコノミー連携研究ラボ設立。技術からルール形成まで 日立製作所と国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）は10月11日、産総研臨海副都心センター内に「日立-産総研サーキュラーエコノミー連携研究ラボ」を設立したと発表した。サーキュラーエコノミー社会の実現に向けた領域で研...
トップニュース 【タイ】政府、2025年に廃プラの輸入全面禁止を決定。2023年から大幅制限開始 タイ政府は9月、廃プラスチックの輸入を段階的に全面禁止する法令の導入を固めた。タイ政府は2018年6月に廃プラスチックの輸入制限をいち早く決定したが、今回全面禁止まで進めることを決めた。 今回の発表では、
トップニュース 【ベトナム】Netflix、韓国ドラマ「シスターズ」のベトナム配信中止。政府から削除要請 オンライン動画配信大手米Netflixは10月6日、韓国ドラマ「リトル・ウィメン（邦名シスターズ）」のベトナムでの配信を中止したと発表した。ベトナム情報通信省傘下の放送・電子情報局から、第3話と第8話にベトナムとベトナム戦争に...
トップニュース 【中国】SAICやCATL等、EVバッテリーリース事業で合弁設立。バッテリー交換モデル車両を普及へ 中国自動車大手の上海汽車集団（SAIC）、EVバッテリー大手CATL（寧徳時代新能源科技）、石油大手の中国石油化工（シノペック）、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、上海国際汽車城の5社は9月22日、EVバッテリーリース事業合弁会社...
トップニュース 【日本】山形大学研究者、脱脂米糠からの代替肉生産に成功。国内自給可能な代替肉へ期待 山形大学学術研究院の渡辺昌規教授の研究チームは10月6日、米糠たんぱく質から代替肉を調製することに世界で初めて成功したと発表した。サタケとの共同研究を進めていた。日本国内での自給が可能なコメから代替肉を量産できる可能性...
トップニュース 【日本】NTTと東京大学、貴金属・有害物質不使用の電池・回路で通信信号の生成に成功。世界初 NTTと東京大学は10月7日、低環境負荷材料のみで構成した電池と回路を用いたPoC実証で、世界で初めて通信信号生成に成功したと発表した。NTTは、デジタル化が進む社会の中で、環境負荷の低い材料のみでセンサーデバイスを生産できる...
トップニュース 【日本】近鉄エクスプレス、ルフトハンザカーゴのSAFオプション提供開始。航空輸送CO2ゼロ 近鉄グループホールディングス傘下の近鉄エクスプレスは9月27日、独ルフトハンザ傘下のルフトハンザカーゴとの間で持続可能な航空燃料（SAF）の使用契約を締結したと発表した。オフセットも活用し、航空輸送全体をカーボンニュート...
トップニュース 【日本】東京ガス、オーストラリアのLNG4プロジェクトの権益全売却へ。残るはダーウィンLNGのみ 東京ガスは10月7日、オーストラリア子会社Tokyo Gas Australia（TGAU）傘下のLNG開発子会社5社（4プロジェクト）を、米投資会社EIG Global Energy Partnersの子会社 MidOcean Energy Holdingsに譲渡すると発表した。2003年から始ま...
トップニュース 【日本・台湾】ネステ、三菱商事、出光、奇美、バイオプラ・サプライチェーン構築で協働 フィンランド石油化学大手ネステ、化学大手台湾の奇美実業（CHIMEI）、三菱商事、出光興産の4社は10月3日、バイオナフサを原料とするスチレンモノマー（バイオSM）とアクリロニトリルブタジエンスチレン（バイオABS）のサプライチェ...
トップニュース 【日本】YKK、止水ファスナーAquaGuardのテープ素材を再生PETへ全面転換 YKKは10月6日、従来の止水ファスナー「AquaGuard」のテープ素材を、10月から約1年をかけ、再生PETを使用した止水ファスナー「AquaGuard NATULON」に順次展開していくと発表した。別ラインナップではなく、従来製品の素材を転換して...
トップニュース 【アメリカ】政府、脱炭素で巨額の補助金発表。インドとはクリーンエネルギー転換で協力関係強化 米国政府とインド政府は10月7日、米印クリーンエネルギー戦略的パートナーシップでの大臣共同声明を発表した。両国は2021年9月の首脳会談で、米印クリーンエネルギー戦略的パートナーシップを締結。公正で持続可能なエネルギー移行...
トップニュース 【日本】金融庁、SMBC日興証券とSMFGを行政処分。銀証ファイアーウォール規制も発覚 金融庁は10月7日、SMBC日興証券と親会社の三井住友フィナンシャルグループに対し行政処分を発出。三井住友銀行に対しても報告徴求命令を発出した。同事案では、証券取引等監視委員会が9月28日、SMBC日興証券に対する行政処分を行う...
トップニュース 【日本】原子力規制委、原発運転期間ルールをエネ庁所管に移管する方向を実質了承。40年ルール撤廃へ 原子力規制委員会の山中伸介委員長は10月5日、定例記者会見の中で、これまで原子力発電の寿命を一律40年間としてきたいわゆる「40年ルール」にこだわらない姿勢を示した。原子力発電所の稼働寿命の規制は、環境省所管の原子力規制委...
トップニュース 【日本】東京海上HD、オイルサンドと北極圏石油・ガス採掘を一部禁止。NGO「SOMPOに及ばず」 東京海上ホールディングスは9月30日、「気候変動に対する当社の基本的な考え方」を改定。保険引受・投融資方針を強化したと発表した。オイルサンドと北極圏における石油・ガス採掘を保険引受・投融資で一部例外を除き禁止した。 ...
トップニュース 【日本】BNEF、日本の官民推進のアンモニア混焼石炭火力はコスト競争力ないと断言。大きな暗雲 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は9月28日、日本の官民が推進する石炭火力発電へのアンモニア混焼について、経済的に実行可能な手段ではないとのレポートを発表した。日本の根幹の発...
トップニュース 【日本】コロナ経営破綻、9月は過去3番目の水準。円安倒産も急増。東京商工リサーチ調査 東京商工リサーチは9月30日、新型コロナウイルス・パンデミックが原因の経営破綻（負債1,000万円以上）が9月単月で206件発生し、過去3番目となったと発表した。月間の過去最多は2022年3月の216件、過去2番めは2022年6月の212件で、...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、洋上風力「促進区域」を3つ追加指定。有望区域は5ヶ所 経済産業省と国土交通省は9月30日、洋上風力発電の有望区域に選定していた3区域を、新たに再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に指定した。今後、公募に基づく事業者選定のプロセスに入り、事業者が決まれば、建設開始となる。 ...
トップニュース 【日本】東京地裁、TBM対オルタナ訴訟で、オルタナ記事の真実性を否定。損害賠償等は棄却 東京地方裁判所は9月28日、TBMがオルタナを相手取り名誉毀損で起こした損害賠償訴訟について訴えを棄却した。一方、オルタナが同社運営のウェブサイトの中で、TBMの素材「LIMEX」はプラスチックが最大成分で、石灰石成分（炭酸カル...
トップニュース 【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法でデジタル広告関連3社を規制対象に指定。ヤフー等 経済産業省は10月3日、日本政府が7月に「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令」を閣議決定したことに伴い、デジタル広告事業分野...
トップニュース 【日本】GPIF、気候変動レポート2022年版発表。日本の政府と企業の評価伸び悩み 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は9月30日、同機関として2回目となる「GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」レポートを発行した。GPIFはの気候変動レポートは今年で3年目。 今回のレポート作成では、
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