【日本】コロナ経営破綻、9月は過去3番目の水準。円安倒産も急増。東京商工リサーチ調査

　東京商工リサーチは9月30日、新型コロナウイルス・パンデミックが原因の経営破綻（負債1,000万円以上）が9月単月で206件発生し、過去3番目となったと発表した。月間の過去最多は2022年3月の216件、過去2番めは2022年6月の212件で、四半期末に多く発生している。全国での累計コロナ経営破綻は4,167件となった。

　同社によると、2016年総務省の経済センサスでの国内の企業数358万9,333社を分母とすると、コロナ経営破綻率は0.122%で1,000社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.223%で唯一の0.2%台。一方最低は宮崎県の0.043%だった。

　業種別では、飲食業が最多で654件。次いで、工事計画の見直し等の影響を受けた建設業が473件、アパレル関連（製造、販売）が306件、飲食料品卸売業が183件、宿泊業が150件。

　同社の調査では、2022年3月期決算の企業で、前期より借入金が増えた企業の構成比は25.6%だったのに対し、減少した企業は45.4%。コロナ禍での制度融資で殺到した借入が、減少に転じていることがわかる。但し、借入金の月間売上高に対する倍率を示す「借入金月商倍率」では、コロナ禍1年目の2021年3月期に4.6倍から5.5倍に急増したのに対し、コロナ2年目の2022年3月期の借入金月商倍率は5.4倍と、高水準で横ばいの状況。全体では相変わらず過剰債務の状態となっている。同社は「借入返済が進まず、売上回復の遅れた企業が多い実態を浮き彫りにしている」と表現した。特に不動産賃貸業・管理業、専門サービス業、宿泊業、金融商品取引業・商品先物取引業、不動産取引業、物品賃貸業、道路旅客運送業、飲食業の順に借入金月商倍率が特に高い。

　他方、9月の「円安」関連倒産は、8月と並び今年最多の5件発生と急増している。業種は全て卸売業で、海外からの仕入れコストが上昇したことが災いした。同社は「多くの中小企業は、コスト上昇分の価格転嫁が難しい状況が続く」と表現した。

　自殺者数では、警察庁の発表で、2021年には例年自殺者数が増える3月に2,012人を記録して以降、12月の1,566人まで減少していた。2022年に入ってからは、例年同様3月に1,978人を記録してから特に5月から7月には2021年を上回る水準となった。内訳についてはまだ公表されておらず、因果関係の特定はこれから。

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