食品・消費財・アパレル 【国際】モンデリーズ、SBTiネットゼロ・スタンダード承認。水やパッケージでも目標 食品世界大手米モンデリーズ・インターナショナルは4月9日、気候変動目標に関し、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からネットゼロ・スタンダードと1.5℃短期目標基準の双方で承認を得たと発表した。ネットゼロの目標...
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi評議会、4月9日声明は「誤った解釈を招きかねなかった」。決定プロセス着実に 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は4月19日、同評議会（最高意思決定機関）が4月9日に発表した声明について、「デリケートな分野であることを認識し、この声明が誤った解釈を招きかねないものであったことを遺憾に思...
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSB、生物多様性・生態系と人的資本を次期テーマに決定。人権は当面着手せず 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は4月23日、サステナビリティ開示基準の次期トピックとして「生物多様性・生態系・生態系サービス」及び「人的資本」のリスクと機会に関する情報開示の研究プロジェクトを開始すると発表した...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、気候変動による労働安全衛生政策強化提唱。すでに労働者数十億人が悪影響 国際労働機関（ILO）は4月22日、労働安全衛生の観点から、気候変動による労働者リスクを分析した報告書を公表した。世界の労働人口34億人のうち、すでに数十億人が気候変動リスクにさらされていると発表した。 今回の報告書では、
食品・消費財・アパレル 【国際】北太平洋漁業委員会、サンマとマサバのTACをさらに削減。天皇海山海域も焦点に 北太平洋漁業委員会（NPFC）の第8回年次会合が4月15日から18日まで大阪市で開催された。ハワイ列島の北西からカムチャッカ半島に向かって続く海山群「天皇海山海域」でのトロール漁禁止も議題となったが、日本が反対し、継続審議と...
金融 【日本】金融庁、「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」報告書公表 金融庁は4月17日、「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」報告書を公表した。EY新日本有限責任監査法人が制作を担当した。 同調査は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・イギリス】米英政府、対イラン追加経済制裁発動。イスラエル攻撃受け 米英両政府は4月18日、イラン・イスラム革命防衛隊による4月13日のイスラエル攻撃を受け、対イラン経済制裁を発表した。6法人と7個人に経済制裁を課した。 今回対象となったのは、イラン軍参謀本部、イスラム革命防衛隊（IRGC）海...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】スナク首相、社会保障予算抑制で5大改革発表。膨張する予算「持続可能でない」 英リシ・スナク首相は4月19日、スピーチを行い、社会福祉改革への意欲を見せた。若者を中心に社会保護を受ける人が増えており、このままでは社会保険予算が持続可能でない水準となると危機感を顕にした。 スナク首相は今回、
IT・ビジネスサービス 【日本】公取委、グーグルの独禁法是正確約計画を認定。ヤフーに対する検索技術提供制限事案 公正取引委員会は4月22日、米アルファベット傘下の米グーグルに対し、独占禁止法上の審査を行っていたことを明らかにし、同社が自発的に必要措置の実施に関する確約計画を提出したことから、同計画を認定した。結果、独占禁止法上の...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府アクチュアリー機関、行政機関にTCFDシナリオ分析を提言。財務省ガイダンス策定へ 英政府アクチュアリー機関（GAD）は4月19日、政府及び公的機関に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく気候シナリオ分析を、2026年までに完了するようさせるよう助言した。英財務省に対し、実施のためのガイダンス...
エネルギー・資源 【アメリカ】内務省、アラスカ国家石油保留地の40%以上で石油ガス開発禁止。先住民保護 米内務省土地管理局（BLM）は4月19日、北極海のボーフォート面に面するアラスカ国家石油保留地（NPR-A）の面積の半分で石油・ガス採掘を禁止する最終規則を発表した。採掘した場、重要な魚類及び野生生物の生息地を著しく破壊すると...
エネルギー・資源 【アメリカ】西部複数州、域内全域電力卸売市場創設へ。2025年までのスケジュール案提示 米国西部11州とカナダ西部2州で構成する西部州間エネルギー委員会（WIEB）は4月10日、米国11州での統合電力卸売市場を創設するための独立事業体検討組織ウェストワイド・ガバナンス・パスウェイ・イニシアチブ（WWGPI）発足委員会の...
金融 【国際】UNEP FI、気候変動適応・レジリエンスでインパクト測定フレームワーク発行 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は4月、機関投資家向けの気候変動適応・レジリエンス・インパクト測定フレームワークを発表した。具体的な指標を示すことで、投資を呼び込む。 今回の報告書は、
エネルギー・資源 【アフリカ】世界銀行とAfDB、再エネ開発で提携。インパクト目標は2030年までに3億人 世界銀行とアフリカ開発銀行（AfDB）は4月17日、アフリカで2030年までに3億人以上に再生可能エネルギー電力アクセスを確保するパートナーシップを締結したと発表した。 今回の提携では、
食品・消費財・アパレル 【国際】UNEP、食品廃棄物報告書2024年発行。先進国より新興国で家庭食品廃棄物多い 国連環境計画（UNEP）は3月27日、食品廃棄物の年次報告書「UNEP食品廃棄物インデックス・レポート」の2024年版を公表した。英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）との共同発行。 202...
金融 【国際】カルパース、CA100+運営理事会議長に就任。不安定な米国政治状況での手腕に注目 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は4月16日、ステアリングコミッティ（運営理事会）の議長にカリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）のマイケル・コーエンCOOが就任したと発表した...
金融 【国際】NGFS、移行計画策定ガイダンスと開示枠組み開発へ。フェーズ2報告書発表 気候変動・自然に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワークNGFSは4月17日、金融機関と事業会社での移行計画（トランジションプラン）策定を加速させるための報告書と政策メモを発表した。 NGFSは、
建設・不動産 【アメリカ】エネルギー省、建設・不動産のカーボンニュートラル戦略発表。短期と長期の双方 米エネルギー省は4月2日、建設・不動産セクターで2050年までにカーボンニュートルを実現のための初の包括的戦略を発表した。4つの戦略分野を設定した。 米国では、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】エネルギー省、持続可能な農業・畜産業実現で研究加速。農法開発や消化管メタン 米エネルギー省所管の戦略的エネルギー分析共同研究所（JISEA）は4月1日、農業・畜産業でのカーボンニュートラル実現に向けた新たなプロジェクト「持続可能な農業カタライザー」を立ち上げた。同じくエネルギー所管の国家再生可能エ...
大学・研究機関 【国際】気候変動を放置した場合所得が6割以上減少。ポツダム気候影響研究所論文 ポツダム気候影響研究所（PIK）の研究員らは4月17日、気候変動にコミットすることによる経済効果を分析した論文を発表した。気候変動を放置した場合、2049年の所得が6割以上も減少すると伝えた。 同論文は、
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