IT・ビジネスサービス 【日本】経産省、国産AI開発で5社に最大725億円助成。マイクロソフトやオラクルも日本投資拡充 経済産業省は4月19日、経済安全保障推進法に基づき、AI開発に必要な計算資源整備で、5社に対し合計最大725億円の助成を行うことを決定した。生成AIの開発環境を提供するクラウドプログラムを重視した。 経済安全保障推進法では、
政府・国際機関・NGO 【イギリス】司法省、生成AIによる性的画像作成を犯罪扱いに。共有せずとも 英司法省は4月16日、性的に露骨なディープフェイク画像の作成を犯罪として扱う刑法改正を進めると発表した。上限なしの罰金刑を科す。画像を広く共有した場合には懲役も科す。 同省によると、ディープフェイク画像は近年、世界中...
IT・ビジネスサービス 【EU】EDPB、行動ターゲティングでの「同意または有料」モデルに否定的見解。メタに打撃 EUの欧州データ保護会議（EDPB）は4月17日、行動ターゲティング広告を目的とした個人情報使用の同意に関し、大規模オンラインプラットフォーマーが採用している「同意または有料」モデルをGDPR違反とし、無料でも同意しない選択肢を...
IT・ビジネスサービス 【日本】総務省と経産省、「AI事業者ガイドライン」第1.0版発行。既存ガイドラインを発展的統合 総務省と経済産業省は4月19日、「AI事業者ガイドライン」の第1.0版を発行した。従来の「AI開発ガイドライン」「AI利活用ガイドライン」「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン」を統合しつつ、昨今の諸外国でのルール形成や...
エンターテイメント 【国際】F1、2030年カーボンニュートラルに向け前進。2018年比13%減。代替燃料転換急ぐ フォーミュラ1世界選手権（F1）は4月16日、年次のインパクトレポートを初めて発表した。2022年の温室効果ガス排出量は2018年比で13%減だった。 【参考】【国際】FIA、2030年カーボンニュートラル発表。F1レースカーも持続可能な燃料...
食品・消費財・アパレル 【国際】NGO、アパレル企業約800社の水リスクを分析。2050年までに水リスク上昇 英金融シンクタンクNGOのプラネット・トラッカーは3月26日、世界のアパレル企業約800社、10万件以上の工場を対象に、水リスクを可視化し分析した報告書を発表した。同NGOは1月、大手29社を対象に情報開示状況を分析していたが、今回...
政府・国際機関・NGO 【国際】WWF、農場での食品ロス推定ツール・リリース。今後関連スコープ3算定機能も開発 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は4月16日、農場での食品ロス算定ツール「グローバル・ファーム・ロス・ツール」をリリースした。 今回のツールは、
政府・国際機関・NGO 【イギリス】FCA、運用会社グリーンウォッシュ防止ルールが5月から段階導入。ラベル運用開始も 英金融行動監督機構（FCA）は5月から、金融商品や運用会社に適用されるグリーンウォッシュ防止を段階的に導入する。EUのサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に類似するルールが英国でも始まる。 FCAは2023年11月、
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、持続可能なインフラ開発で「ブルードット・ネットワーク認証」創設。取得推奨 経済協力協力開発機構（OECD）は4月9日、インフラプロジェクトの国際サステナビリティ認証「ブルードット・ネットワーク（BDN）」を発表した。独立した第三者認証機関が審査し、合格すると認証を取得できる。今後OECDが関わるインフ...
金融 【国際】BNEF、G20気候政策ランキング2024発表。日本7位で先進国で低位。迫る韓国 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は4月8日、G20諸国の気候変動政策を評価したランキングを発表した。日本は7位、G7の中では下から2番目だった。また日本を含め先進国の多くは前年度からスコアが下がった。 今回発...
IT・ビジネスサービス 【国際】グーグル、YouTube広告ブロッカー取締強化。違反アプリに対し「適切な措置」 IT世界大手アルファベット傘下のグーグルは4月16日、YouTubeの利用規約に違反するサードパーティ製アプリ、特に広告ブロッッカーに対する取り締まりを強化すると発表した。 YouTubeは、
金融 【アメリカ】テキサス州、ブラックロック外しで委託先2社選定。ウェストバージニア州でも 米テキサス州恒久学校基金（Texas PSF）は4月、新たな委託先運用会社にディメンショナル・ファンド・アドバイザーズとインテックを選定した。同基金は3月、委託先だったブロックロックとの契約を中止すると発表していた。 同基金...
エネルギー・資源 【アフリカ】豊田通商、再エネ開発子会社エオラスをフランスに設立。グループ知見統合 豊田通商は4月5日、アフリカで再生可能エネルギー開発子会社AEOLUS（エオラス）をフランスに設立したと発表した。同社100％子会社の仏CFAOとユーラスエナジーホールディングスから50%ずつ出資した。資本金は1,500万ユーロ（約25億円...
IT・ビジネスサービス 【日本】総務省、LINEヤフーに再度の行政指導。NAVER関係見直しの加速命令 総務省は4月16日、LINEヤフーに対し、再度の行政指導を発出した。3月5日の行政指導に対し、同社は4月1日に同省に報告書を提出したが、同省が対策内容が不十分と判断した。 【参考】【日本】総務省、LINEヤフーに行政指導。NAVERのセ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】下院、2009年以降生まれへのたばこ販売禁止法案が第二読会通過。法律成立に道 英下院（庶民院）は4月16日、現在15歳以下の人へのたばこ販売を禁止する法案「たばこ・電子たばこ法案」の第二読会を賛成383、反対67の賛成多数で通過させた。今後、法案の細部を最終審議する第三読会に入り通過すると可決となる。...
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、農業系カーボンクレジットの国内外の情報整理。調査報告書 農林水産省は4月17日、日本での農業分野におけるカーボンクレジット取引の活性化に向けた報告書を公表した。 同報告書では、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】グーグル、カリフォルニア・ジャーナリズム保護法案に反発。一部リンク削除 IT世界大手米アルファベット傘下のグーグルは4月12日、カリフォルニア州の一部ユーザーを対象に、グーグル検索結果からカリフォルニア州のニュースサイトへのリンクを削除する実証運用を開始すると発表した。同州で立法審議中の「カ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】スギHD、オフサイトPPAで43店舗100%再エネ化。30ヶ所に太陽光発電建設 スギホールディングスは4月11日、クリーンエナジーコネクトとの間でオフサイトコーポレートPPA（電力購入契約）を締結したと発表した。クリーンエナジーコネクトがスギ薬局専用の非FIT低圧太陽光発電所を新たに30ヶ所に建設した上で...
金融 【アジア】気候変動観点のESG投資、アジア主要機関投資家で広がる。AIGCCレポート アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは4月8日、アジアの主要機関投資家の気候変動関連コミットメント状況を分析した報告書を発行した。気候変動リスク・機会を重要視している機関投資家が70%に達していることがわかった。 ...
エネルギー・資源 【イギリス】JERA、再エネ開発目標2035年度までに20GW。英国に新子会社も設立 東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁発電子会社JERAは4月15日、英国に再生可能エネルギー特化新会社JERA Nexを発足すると発表した。新たなJERA新たな再生可能エネルギーの開発目標とし...
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