【イギリス】司法省、生成AIによる性的画像作成を犯罪扱いに。共有せずとも

　英司法省は4月16日、性的に露骨なディープフェイク画像の作成を犯罪として扱う刑法改正を進めると発表した。上限なしの罰金刑を科す。画像を広く共有した場合には懲役も科す。

　同省によると、ディープフェイク画像は近年、世界中で月に数百万回も閲覧されるている。フェイクの画像や動画は、超リアルなものに作られるようになっており、被害者は気づくことなく流布されている可能性がある。

　英国では、すでに18歳未満の児童を対象とした性的ディープフェイク画像の作成は犯罪となっている。今回の法改正では、18際以上に適用範囲を拡大する。画像をSNS等で共有する意図がなくても、作成しただけで犯罪となる。

　さらに今回の刑法改正では、『リベンジポルノ』として知られる親密な画像や動画を撮影または録画した場合、あるいはそれを可能にする機器を設置した場合にも犯罪として扱う。すでに当該画像を共有する行為は犯罪となっていたが、撮影や録画、機器設置だけでも罰せられる。

【参考】【イギリス】オンライン安全法でネット刑犯罪ルール開始。サイバー露出、フェイクニュース、リベンジポルノ等（2024年2月9日）

　米児童保護団体の全米行方不明・被搾取児童センター（NCMEC）は同日、生成AIによる児童ポルノ画像・動画による被害が増加していることも伝えている。NCMECは児童虐待・搾取に関する通報を受け付けているが、2023年に「生成AI児童ポルノ被害」というカテゴリーを新設。2023年だけで4,700件の通報があった。

　NCMECによると、生成AIによるもの以外も含めた児童ポルノ関連の投稿が多いSNSについて、フェイスブックが17,838,422件で最多。インスタグラムが11,430,007件、WhatsAppが1,389,618件で、メタ・プラットフォームズが運営するSNSが上位3位を占めた。グーグルが1,470,958件、Snapchatが713,055件、TikTokが590,376件、Xが597,087件だった。

【参照ページ】Government cracks down on ‘deepfakes’ creation

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所