【国際】UNEP、食品廃棄物報告書2024年発行。先進国より新興国で家庭食品廃棄物多い

　国連環境計画（UNEP）は3月27日、食品廃棄物の年次報告書「UNEP食品廃棄物インデックス・レポート」の2024年版を公表した。英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）との共同発行。

　2022年の食品廃棄物（可食部と非可食部の双方）は、10億5,000万t。世界人口一人当たりの量は、消費者が入手できる全食品の約20%に相当する132kgにもなる。食品廃棄物の発生場所は、家庭が60%、食品製造・外食が28%、小売が12%。一方、全人口の3分の1が食糧不安に直面している。農場での食品廃棄物は統計の対象外。

　食品廃棄物の把握では、2021年以降、データ基盤が強化されている。世界全体では、世帯レベルのデータポイント数がほぼ倍増した。但し、特に発展途上国では小売や食品メーカーでの把握が進んでいない。現在、食品廃棄物の推定環境が整備されているのは、日本、米国、EU、英国、オーストラリアのみで、カナダとサウジアラビアも一定レベルの推定値が発表されている。ブラジルでは2024年後半に推定値が整う見通し。

　家庭での食品廃棄物は、高所得国、高中所得国、低中所得国で大差がなく、一人当たりの年間廃棄量は、高所得国で81kg、高中所得国で88kg、低中所得国で86kgと、中所得国の方が多くなっている。気温の高い国ほど家庭での一人当たり食品廃棄量が多いという。低所得国についてはデータがない。

　食品廃棄物からの排出量は、世界の温室効果ガス排出量全体の8%から10%を占め、航空部門の約5倍に相当。世界経済に与える打撃は、約1兆米ドル（約150兆円）と見積もられている。それにもかかわらず、パリ協定の国別削減目標（NDC）計画に食品廃棄物削減を盛り込んでいるのは21カ国のみ。

　UNEPは、パリ協定で2025年に各国政府に提出が求められる修正計画において、食品廃棄物を盛り込むことを求めていく。また実効性のある削減では、官民パートナーシップ（PPP）を通じた体系的な行動を推奨している。

【参照ページ】World squanders over 1 billion meals a day – UN report

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