政府・国際機関・NGO 【国際】ウォルマート財団、RBAに1.2億円寄付。責任ある採用プログラムでの活動資金を強化 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は11月2日、サプライチェーンの人材採用での人権保護プログラムで、ウォルマート財団から110万米ドル（約1.2億円）の寄付金を得たと発表した。同財団は2018年...
金融 【日本】日本貸金業協会、成年年齢の18歳への引き下げで、若年者貸付方針の調査結果公表 日本貸金業協会は10月30日、民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる法律が2022年4月から施行されることに伴い、18歳から20歳への貸金事業者の貸付方針に関する調査結果を発表した。同法が施行されると18歳以上であれば貸付...
エネルギー・資源 【ノルウェー】エクイノール、2050年カーボンニュートラル宣言。製品使用スコープ3含め エネルギー世界大手ノルウェーのエクイノールは11月2日、一部スコープ3まで含めた上で、2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ）（カーボンニュートラル）を宣言した。世界的にカーボンニュートラルへと向かう動きが出ている中、...
エネルギー・資源 【EU】欧州委、CCSなしガス火力発電を「サステナブル」とは認めない方向性で調整中 欧州委員会が、サステナブルファイナンス・アクションプラン政策の一環で、ガス火力発電に対しても非常に厳しい基準を設定することを検討していることがわかった。気候変動対策のための世界的な事業転換の中で、日本はガス火力発電...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】社会的インパクト投資、市場規模が6800億円に伸長。ファンド情報サイトBig Exchangeもローンチ 英国で休眠預金口座を活用したインパクト投資を実施しているBig Society Capitalは10月28日、英国での社会的インパクト投資の残高が、2011年の8.3億ポンド（約1,100億円）から、2019年には51億ポンド（約6,800億円）へと6倍に伸長し...
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリー食品、2020年健康調査発表。新型コロナで消費者の健康志向高まる サントリー食品インターナショナルは10月23日、2014年からの実施している「ウェルビーイング・トレンドサーベイ」の2020年版結果を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックによる消費者意識の変化も踏まえ、トレンドの状況を示...
製造業 【スペイン】スペイン開発金融公庫とEIB、グループPSAの自動車関連中小企業の融資流動化を支援。430億円規模 スペイン開発金融公庫（ICO）と、自動車大手グループPSAのスペイン金融グループ会社PSA Financial Services Spain（PSAファイナンス）は10月22日、新型コロナウイルス・パンデミックで打撃を受ける中小企業を支援する融資プログラム...
製造業 【国際】3Dプリンター大手12社、環境サステナビリティ推進で業界団体発足。日本企業も1社 3Dプリンターで注目される積層造形の12社は10月23日、業界の環境サステナビリティを高めるため業界団体「積層造形事業者グリーン協会（AMGTA）」を発足した。日本企業も1社が加盟した。 AMGTAは、加盟企業の条件として、事業売上...
政府・国際機関・NGO 【国際】日本含む8ヶ国政府、月面探査の原則掲げたアルテミス協定に署名。安全で持続可能な開発 米国、カナダ、日本、英国、イタリア、ルクセンブルク、アラブ首長国連邦（UAE）、オーストラリアの8ヶ国政府は10月14日、米航空宇宙局（NASA）が加速させる月面探査計画で国際協調による平和的探査を約束した自主的原則「アルテミ...
商社・物流 【国際】カーギル、帆の活用で船舶輸送のCO2を最大30%削減へ。BAR Technologiesと協働 食品世界大手米カーギルと英船舶風力活用型推進技術開発BAR Technologiesは10月28日、フィンランドの造船Deltamarinと協働し、最先端の風力推進技術を活用した船体開発プロジェクトを開始すると発表した。 同プロジェクトは、
政府・国際機関・NGO 【国際】エレン・マッカーサー財団、Circulytics 2.0リリース。利用登録企業は600社以上 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は10月28日、1月に発表したサーキュラーエコノミーのパフォーマンス測定ツール「Circulytics」の最新版「Circulytics 2.0」をリリースした。 【参考】【国際】エレン・マッ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州環境庁、土地利用に関する環境会計アプローチを開発。加盟国での変化データ開示 EUの欧州環境庁（EEA）は10月27日、気候変動政策に鑑み、土地利用変化（LUC）に関する環境会計アプローチを開発し、2000年から2018年のEU加盟国の年次データをまとめたウェブサイトを開設した。生態系や資源管理の上で土地利用や土...
製造業 【国際】PRI、CO2固定・回収技術の市場見通し分析発表。森林関連は石油・ガス上回る市場価値 国連責任投資原則（PRI）は10月26日、気候変動に関するPRIシナリオ策定プログラム「Inevitable Policy Response（IPR）」の一環として、大気中の二酸化炭素濃度を低減する技術に着目したレポートを発表。とりわけ、森林を活用した炭...
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省、サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム設立。中小企業アクション推進 経済産業省は11月1日、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の推進を行うことを目的とした「サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）」を設立した。大企業から中小企業まで、サプライチェーン...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、新型コロナでの自己破産防止で業界ガイドライン特則を発表。特定調停で債務免除 金融庁は10月30日、東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関を事務局とする「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」が、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コ...
政府・国際機関・NGO 【国際】仏政府等、国際気候報告賞の受賞機関発表。バークレイズやアクサ、ハーミーズが受賞 フランス・エコロジー移行省等は10月28日、気候変動分野の金融機関での情報開示に関する表彰「国際気候報告賞」の受賞機関を発表した。英バークレイズ等が受賞した。 同賞は、2016年に初回の表彰が行われ、今回は2019年に続き3回...
政府・国際機関・NGO 【国際】核兵器禁止条約、2021年1月に発効。クラスター爆弾、地雷に続き、ファイナンス禁止広がるか アントニオ・グテーレス国連事務総長は10月25日、2017年の国連総会で採択された核兵器禁止条約（TPNW）の批准国数が規定の50カ国となり、2021年1月22日に発効すると発表した。前日にホンジュラスが批准書を国連に提出し50カ国に達し...
製造業 【日本】LIXIL、プラスチック行動宣言策定。余分なプラ削減やリサイクル、代替素材開発等 LIXILグループは10月28日、「LIXILプラスチック行動宣言」を発表し、事業プロセスや製品・サービスを見直し、使い捨てプラスチックの使用量削減・リサイクル、再生可能な素材の研究開発や代替素材の活用を加速する。 同社はすでに...
IT・ビジネスサービス 【国際】マイクロソフト、ノルウェーのCCSプロジェクトに参画。従業員出張のSAFクレジット活用も IT世界大手米マイクロソフトは10月14日、エネルギー大手エクイノール、ロイヤル・ダッチ・シェル、トタルの3社とノルウェー政府が共同計画しているノルウェーでのCCS（炭素回収・貯蔵）プロジェクト「Northen Lights」に参画すると...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連責任銀行原則、NGO諮問機関の公募開始。銀行モニタリングや原則への提言等 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は10月20日、国連責任銀行原則（PRB）署名機関に対する評価および支援を行う「市民社会諮問機関（Civil Society Advisory Body）」を設立するを正式発表し、参画公募を開始した。締切は12月...
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