【国際】国連責任銀行原則、NGO諮問機関の公募開始。銀行モニタリングや原則への提言等

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は10月20日、国連責任銀行原則（PRB）署名機関に対する評価および支援を行う「市民社会諮問機関（Civil Society Advisory Body）」を設立するを正式発表し、参画公募を開始した。締切は12月15日。

【参考】【国際】国連責任銀行原則、NGO諮問委員会の設置決定。原則非遵守署名機関の除名制度も導入（2020年7月17日）
【参考】【国際】国連責任銀行原則PRB、正式発足。日本大手4行含む世界131行で開始。NGOからは苦言も（2019年9月25日）

　今回発表された市民社会諮問機関は、PRB署名機関による「社会の目標を達成するために、関連するステークホルダー共に積極的かつ責任を持って協議、関与、提携する」というコミットメントを集団レベルで実践するもの。具体的には、PRBの遵守状況を監督する「銀行理事会（Banking Board）」や署名機関と協力しながら、署名機関の活動のモニタリングや、隔年での評価レポートの発行、PRBおよびフレームワーク文書の改訂に関する提言などを実施する。

　市民社会諮問機関のメンバー構成は、「北米」「中南米」「欧州」「中東アフリカ」「アジア太平洋」「気候」「生物多様性と生態系」「人権とジェンダー」「貧困と社会問題透明性と説明責任」「リテール＆SME（中小企業）」「従業員」の12の分野から関係者を招く。活動の任期は、2021年3月から2023年2月までで、参加の申し込みは12月15日まで受け付ける。

　PRBにはすでに190以上の金融機関が署名をしており、その数はグローバル規模の銀行の40%以上を占めている。日本からは、PRBが正式に発足された9月22日の時点で、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングスの4社が署名。その後、滋賀銀行が2020年2月に、九州フィナンシャルグループが9月に署名している。

【参照ページ】CALLING CIVIL SOCIETY GROUPS TO JOIN PRINCIPLES FOR RESPONSIBLE BANKING ADVISORY BODY

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