小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】ユニリーバ、ネスレ等26機関、EU単位の環境・人権デューデリ法制化を欧州委に要請 欧州の企業・機関26団体は9月2日、EU域内の企業に人権・環境デューデリジェンスを義務化するEU法の制定を欧州委員会に要請する共同声明を発表した。これまでもEU加盟国の単位での人権デューデリジェンス法制化を求める動きはあった...
金融 【ドイツ】ダイムラー、グリーンボンド1260億円発行。EVやFCVへのシフトが資金使途の大半 自動車世界大手独ダイムラーは9月3日、同社初のグリーンボンドを10億ユーロ（約1,260億円）発行した。年限は10年。金利は0.75%。発行額の4倍となる約40億ユーロが入った。主幹事は、BBVA、BNPパリバ、コメルツ銀行、クレディ・アグ...
IT・ビジネスサービス 【日本】アマゾンジャパン、納入事業者への値引負担金等の制度を撤回し返金の方針。公取委に処分免除申請 アマゾンジャパンは9月3日、公正取引委員会からの調査を受けていた納入元負担金制度について、納入元への返金を含む改善計画を公正取引委員会に提出し、行政処分の免除を求める手続きを申請した。各メディアが一斉に報じた。 同案...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】政府、大企業への森林破壊デューデリの義務化政策を発表。立法に向けパブコメ募集 英環境・食糧・農村地域省は8月25日、英国で事業活動を行う大企業に対し、森林破壊を伴って生産された作物を使うことを禁止する法律の制定を目指すと発表した。10月2日までパブリックコメントを募集し、年内にコメントを踏まえた上...
食品・消費財・アパレル 【国際】ティンバーランド、2030年までに環境ポジティブ実現。サーキュラーとリジェネラティブを軸 米アパレル大手ティンバーランドは9月1日、2030年までに環境インパクトを全体でプラスに転じるように事業転換する新たな戦略を発表した。サーキュラーエコノミーとリジェネラティブ農業・放牧の2つを事業に組み込む。ティンバーラン...
最新ニュース 【国際】トミーヒルフィガー、2030年までにサーキュラーエコノミーとインクルージョンを完全展開 オランダのアパレル大手トミーヒルフィガーは8月31日、2030年までにサーキュラーエコノミーと事業インクルージョンへのビジネスモデル転換を完了させる新たなビジョン「Make it Possible」を発表した。具体的に24のKPIを設定した上...
医薬品・医療福祉 【国際】ノバルティス、気候変動対応に関する動画公開。製薬サプライチェーン上での環境サステナビリティ推進 製薬世界大手スイスのノバルティスは8月26日、同社の気候変動への対応について纏めた動画を公開。気候変動に伴うマラリアの拡大や、喘息、肺炎等の呼吸器系疾患の増加を懸念し、製薬サプライチェーン上で環境サステナビリティ分野で...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】カーギルとマクドナルド、カンザス州でリジェネラティブ農業拡大。環境NGOも協力 食品世界大手米カーギル、ファーストフード世界大手米マクドナルド、国際環境NGOのザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）の3者は8月27日、米ネブラスカ州の農家でリジェネラティブ農業を推進するプロジェクトを発表した。今後5年...
食品・消費財・アパレル 【国際】マッキンゼー、アパレル業界でのCO2排出の重要性と方策でレポート発表。NGOと協働 コンサルティング世界大手米マッキンゼーは8月26日、アパレル業界での二酸化炭素排出量の重要性と方策を示したレポートを発表した。同レポートは、アパレル業界サステナビリティNGOのGlobal Fashion Agenda（GFA）と共同作成した。 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、日本企業11社のウイグル人権問題対応を批判。投資家にも行動促す 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は8月28日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に関し、日本企業への質問状への回答をまとめた報告書「新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業の関与につ...
食品・消費財・アパレル 【ウガンダ】アグリテックAt Hause、小規模農家向けの収穫物備蓄袋開発。食品廃棄物削減 国連開発計画（UNDP）等が運営するインクルーシブ・ビジネス推進機関Business Call to Action（BCtA）は8月21日、同機関にウガンダのアグリテック・スタートアップAt Hauseが参画したと発表した。 同社は、同国の地方の低所得農家...
食品・消費財・アパレル 【イタリア】ディーゼル、2025年までにBCI認証コットン比率を50%以上に。ファッション協定にも署名 アパレル世界大手イタリアのディーゼルは8月4日、持続可能なコットン認証団体「ベター・コットン・イニシアティブ（BCI）」と協働し、2025年までにBCI認証コットンの比率を50%以上に高めるとの中期目標を発表した。 【参考】【国際...
IT・ビジネスサービス 【北米・ヨーロッパ】アップル、独立系修理プロバイダーでMac修理も可能に。背景には「修理権」 米アップルは、独立系の修理事業者に対する同社製品の純正部品や修理用ツール、研修の提供プログラム「独立系修理プロバイダープログラム」について、対象商品にMacコンピュータを加えると発表した。8月17日、英紙ロイターが報じた...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】セルフリッジズ、販売商品の素材を制限。気候変動対策。高級百貨店で世界初 高級百貨店大手英セルフリッジズは8月17日、2025年までの同社店舗の行動変革プロジェクト「Project Earth」を新たに立ち上げると発表。科学的根拠に基づくスコープ3削減目標へのコミットメントの一環として、高級百貨店として世界で...
食品・消費財・アパレル 【国際】IARD、アルコール飲料企業の新型コロナ対策を総括。飲食店や医療機関、地域へ約170億円超 アルコール飲料企業の国際業界団体「責任ある飲酒国際同盟（IARD）」は8月14日、加盟企業の新型コロナウイルス対策の活動をまとめたレポートを公表した。これまで世界中で、手指用消毒液7億本の提供、飲食店やバー等への1.25億米ド...
食品・消費財・アパレル 【国際】リジェネラティブ・オーガニック認証、正式リリース。パタゴニア等が推進 リジェネラティブ農業認証策定団体「リジェネラティブ・オーガニック・アライアンス（ROA）」は8月10日、食品、繊維、消費財のための「リジェネラティブ・オーガニック認証（ROC）」がパイロットフェーズを完了し、正式リリースした...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】ASOS、取り扱いブランドにサステナビリティ関連4項目を新たに義務化 英アパレルEコマースASOSは8月7日、取り扱いブランド企業に対し、2020年までにサステナビリティを高めるための4つのアクションを新たに義務化した。ASOSは2018年から取り扱いブランドにに対して要求事項を設定する「サード・パーテ...
政府・国際機関・NGO 【国際】機関投資家の人権イニシアチブIAHR、新疆ウイグル自治区問題で人権リスク・ガイダンス発行 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は8月4日、機関投資家向けに、中国・新疆ウイグル自治区での人権リスクアセスメント・ガイダンスを発行した。 IAHRは、
食品・消費財・アパレル 【インド】世界の古着リサイクルの中心地で児童労働や劣悪労働のリスク。グローバル企業に対応要請 オランダ人権NGOのArisaと6月26日、サーキュラーエコノミー型のビジネスモデルへの注目でアパレル業界の古着回収・リサイクルへの期待が高まる中、インドの衣類回収・リサイクル業界では児童労働や劣悪労働のリスクが高まっていると...
製造業 【ドイツ】BASF、45000全製品のカーボンフットプリント算出。顧客提供開始。世界初 化学世界大手ドイツBASFは7月28日、同社の全製品約45,000品目全てについて、製品のカーボンフットプリントを算出し、顧客への開示を開始したと発表した。全製品のカーボンフットプリントを算出したグローバル企業は同社が世界初。 ...
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