エネルギー・資源 【インド】責任ある雲母イニシアチブ、生活賃金支払いの経済効果分析。下流商品価格転嫁は0.1%未満 インドでの雲母（マイカ）採掘に児童労働が関与している問題の解決を目指す「責任ある雲母イニシアチブ（Responsible Mica Initiative）」は4月26日、報告書を発表。インドでのマイカ労働者の適正な所得と賃金を定義した上で、消費...
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、地域活性化基盤整備での官民連携で14件採択。今年度はあと2回 国土交通省は5月2日、「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業（官民連携基盤整備推進調査費）」の2023年度事業の第1弾採択案件を発表した。地方公共団体が実施する14件の調査（道路・都市公園・市街地整備）の支援...
商社・物流 【日本】三菱商事、1000億円規模気候テックファンド組成。CDRクレジット流通事業にも参画 三菱商事は5月2日、丸の内イノベーションパートナーズ（MIP）を通じ、気候テックファンド「Marunouchi Climate Tech Growth Fund」を組成したと発表した。ファンドサイズは8億米ドルから10億米ドル（約1,000億～1,300億円）を計画し...
食品・消費財・アパレル 【タイ】ネスレ、エアバスの新型人工衛星でコーヒー調達地域の森林モニタリング。世界初 食品世界大手スイスのネスレは4月27日、仏エアバスの新型人工衛星「Pléiades Neo」で取得した高解像度の画像で、同社コーヒー調達地域に植えた樹木の長期的、継続的な成長のモニタリングを行うと発表した。今回のアクションは、食品...
金融 【日本】GPIF、将来の産業構造の見通しに関する報告書公表。自由応募で情報収集 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4月28日、将来の産業構造の見通しに関する報告書を公表した。人口動態とライフスタイルの変化、気候変動・脱炭素への流れ、技術革新の3つに焦点を当てた。 GPIFは2022年4月から1ヶ月間、...
エネルギー・資源 【日本】岸田政権、原発再稼働で「総力」。国が地元との対話を牽引。安全評価は当事者企業が主体 日本政府は4月28日、内閣官房長官が主宰し、経済産業相、外相、文部科学相、環境相、閣府特命担当相（科学技術政策）、内閣府特命担当相手（原子力防災）が構成員となっている原子力関係閣僚会議を開催。「今後の原子力政策の方向性...
小売・宿泊・飲食・店舗 【中国】ヤム・チャイナ、栄養・健康方針改訂。外部ガイドラインに栄養素を準拠。減塩・減糖も 中国外食大手ヤム・チャイナ・ホールディングスは4月3日、同社の「栄養・健康方針」を改訂し、新たなコミットメントを発表した。「中国食事ガイドライン（2022年版）」を適用する。 今回の方針改訂では、
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、屋内作業での有害化学物質67物質と濃度基準を発表。全事業社に遵守義務 厚生労働省は4月27日、2022年5月に改正された労働安全衛生規則に基づき、アクリル酸エチル等、67物質を有害化学物質に指定し、濃度基準値を定めた。企業は、屋内作業場での濃度を濃度基準値に以下に収める義務を負う。労働安全衛生...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、第3回脱炭素先行地域で16自治体を選定。電力案件中心 環境省は4月28日、脱炭素先行地域募集（第3回）の公募結果を発表。16自治体が脱炭素先行地域（第3回）として選定された。公募では、共同提案を含め67の地方公共団体から58件の計画応募があった。 同制度は、2030年度までに民生部...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、コーポレートガバナンス改革でアクションプラン提示。投資家との対話促進 金融庁のスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議は4月26日、コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムを公表した。同会議の意見書としてまとめた。 今回の...
政府・国際機関・NGO 【日本】2023年将来人口推計発表。2070年に8700万人。コロナ禍で減少加速も外国人増上積み 国立社会保障・人口問題研究所は4月26日、「日本の将来推計人口」の2023年推計版を公表した。前回推計よりも出生率は低下するものの、平均寿命が延伸し、外国人の入国超過増により人口減少の進行はわずかに緩和すると伝えた。前回は...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】イオン、新版のGLOBALG.A.P.番号ラベル付き農作物の提供開始。低炭素いちごの販売も イオンは4月26日、イオン直営農場を運営する同社傘下のイオンアグリ創造が、GLOBALG.A.P. Risk Assessment on Social Practice（GRASP）の2022年度評価で満点を獲得したと発表した。イオンが日本国内で初めて、2021年に改定された新...
金融 【アジア】AIGCC、中国ワーキンググループ創設。中国投資家での気候変動議論着手 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは4月24日、新たに「中国ワーキンググループ」を創設したと発表した。中国市場に投資する投資家の気候変動への関心の高まりに対応する。 AIGCCのワーキンググループは
製造業 【台湾】TSMC、20000GWhの太陽光電力長期購入契約締結。サプライヤーにも供給 半導体世界大手台湾のTSMC（台湾セミコンダクター）は4月21日、4月22日の「アースデイ」に合わせ、台湾再生可能エネルギー大手ARK Solar Energy（誠信緑能）の子会社ARK Powerから、太陽光発電電力20,000GWh分を調達する契約を締結...
製造業 【台湾】エイサー、スコープ3含め2050年カーボンニュートラル宣言。サプライヤーにも目標設定要請 電気電子世界大手台湾エイサー（宏碁）は4月19日、スコープ3まで含めた2050年カーボンニュートラル目標を発表した。2030年比で2019年比50%現の目標も掲げた。 同社は、内部カーボンプライシング制度も導入。気候関連財務開示フレ...
エネルギー・資源 【中国】明陽智能、陸上・洋上風力で存在感拡大。富山県入善洋上風力やイタリアでも採用 中国風力発電タービン大手の明陽智能（MingYang Smart Energy）は、洋上風力と陸上風力の双方で快進撃を続けている。特に洋上風力はシーメンスやGE、ベスタス等の欧米勢が優勢だったが、中国勢がトップ争いに参加し始めてきた。 4...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省と環境省、プラ資源循環法の再資源化事業計画で初認定。廃棄物処理法で特例扱い 経済産業省と環境省は4月19日、プラスチック資源循環促進法に基づき、3社の自主回収・再資源化事業計画及び再資源化事業計画を認定した。認定第1号となった。 【参考】【日本】経産省・環境省、12品目をプラ対策品目に指定へ。事業...
エネルギー・資源 【ASEAN】ASEANタクソノミー第2版発行。石炭火力を例外なく段階的廃止。ガスでも基準厳しく ASEAN財相・中央銀行総裁会合（AFMGM）が創設した「ASEANタクソノミー委員会（ATB）」は3月27日、ASEAN版タクソノミー「サステナブルファイナンスのためのASEANタクソノミー」の第2版を発行した。約2年半ぶりに改訂した。 【参考】...
エネルギー・資源 【国際】英シンクタンク、日本のアンモニア混焼石炭火力政策を批判。除外すべき 英気候変動シンクタンクE3Gは4月17日、日本の官民が推奨するアンモニア混焼石炭火力発電は気候変動緩和のソリューションとはならないとするレポートを発表した。日本や東南アジア諸国におけるクリーンエネルギーへの移行を弱体化さ...
商社・物流 【日本】ホンダとヤマト運輸、EVでの集配実証で協働。CO2削減。東京23区エリア等 本田技研工業とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は4月14日、本田技研工業が2024年に発売予定の新型軽商用電気自動車（EV）による集配業務の実証を行うと発表した。実証期間は2023年6月から8月まで。 本田技研工業は、
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