【日本】三菱商事、1000億円規模気候テックファンド組成。CDRクレジット流通事業にも参画

　三菱商事は5月2日、丸の内イノベーションパートナーズ（MIP）を通じ、気候テックファンド「Marunouchi Climate Tech Growth Fund」を組成したと発表した。ファンドサイズは8億米ドルから10億米ドル（約1,000億～1,300億円）を計画している。

　同ファンドのGPとなる丸の内イノベーションパートナーズは、三菱商事株が90.1%、Pavilion Private Equityが5.0%、三菱UFJ銀行が4.9%を出資。当該ファンドでは、海外投資家向け関連エンティティを含め投資家から総額4億米ドルの出資コミットも確保している。日本郵船も同日、出資参画を発表した。

　同社は4月26日には、スイスのサウス・ポールと協働で、技術的な二酸化炭素除去（CDR）で創出されたカーボンクレジットを購入するファシリティ「NextGen CDR Facility」も創設し、累計約20万tのクレジット長期購入契約を締結したことも発表している。購入したのは、バイオ炭、直接大気回収（DAC）、BECCS含むBiCRSで各海外プロジェクトで1つずつ。2025年までに累計100万tの購入を目指す。

　同スキームでは、商船三井、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）、LGT、Swiss Re、UBSがクレジットの買手として参画。NextGen CDR Facilityは、クレジットの買い手と売り手をつなぐ役割をはたす。今回購入したクレジットでは、自主的カーボンオフセットの信頼性評価を行う国際NGOのInternational Carbon Reduction and Offset Alliance（ICROA）が策定した基準に準拠したものを購入し、信頼性を担保した。

【参照ページ】Marunouchi Climate Tech Growth Fund L.P.設立に関するお知らせ
【参照ページ】革新的な炭素除去技術の普及・促進を目的としたNextGen CDR Facilityについて

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所