IT・ビジネスサービス 【国際】アップル、児童ポルノ対策強化。画像アップロードや送受信、検索で警告表示や通報 アップルは8月5日、オンライン上の児童ポルノ対策として、通報された児童性的虐待資料（CSAM）をユーザーのiCloud Photosデータと自動照合する機能を2021年後半から実装すると発表した。ユーザーのプライバシーを保護しながら、児童...
トップニュース 【アメリカ】全米でサーキュラーエコノミー化の素材市場が次々と発足。ワシントン州でも 米ワシントン州タコマ市、シアトル・グッド・ビジネス・ネットワーク、持続可能な開発のための米国経済人会議（USBCSD）は8月5日、ワシントン州でのサーキュラーエコノミー化を推進するオンラインプラットフォーム「ワシントン・マ...
政府・国際機関・NGO 【国際】ICMA、ISDA、ISLA、コモン・デジタル・ドメインの共同開発で覚書。共通デジタル化枠組み 国際資本市場協会（ICMA）、国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）、国際証券貸借協会（ISLA）は8月2日、金融商品市場での単一・共通デジタル化モデル「コモン・ドメイン・モデル（CDM）」を共同開発する覚書を締結した。 今回...
製造業 【ブラジル】ナチュラ、ダウ運営のアマゾン熱帯雨林保護プロジェクトに参画。バイオアクティブ開発支援 化学世界大手米ダウは8月4日、ブラジル・パラー州ブラウブランコでのアマゾン熱帯雨林保護プロジェクト「Project Ybá」に、ブラジル化粧品大手ナチュラが参画すると発表した。同プロジェクトは、熱帯雨林保護と地域社会開発を両立さ...
トップニュース 【国際】サステナビリティ専門家2020年度調査、貧困・不平等への課題認識高まる。企業首位はユニリーバ 世界のサステナビリティ専門家に対して実施したサステナビリティ課題の関心に関するアンケート結果を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで、気候変動とともに、貧困や不平等といった社会経済課題への課題認識が高まってい...
エネルギー・資源 【韓国】政府、2050年カーボンニュートラルに向け3案公表。脱火力・原発で再エネ・水素へ 韓国大統領直属のカーボンニュートラル委員会は8月5日、2020年に文在寅大統領が発表した「2050年カーボンニュートラル」目標の達成に向けたロードマップの草案を公表した。10月末までに最終決定する計画。 【参考】【韓国】大統領、...
エネルギー・資源 【日本】北海道電力、グリーン水素と苫東厚真発電所のCCUSで検討開始。NEDO委託案件 北海道電力は7月28日、グリーンパワーインベストメント（GPI）が北海道の石狩湾新港で建設中の洋上風力発電所から発生する余剰電力を活用した水素製造に向けたポテンシャル調査を開始すると発表した。新エネルギー・産業技術総合開...
エネルギー・資源 【インドネシア】政府、2060年カーボンニュートラル目標を国連に提出。再エネを大規模導入 インドネシア政府は7月、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に対し、2060年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標を正式に提出した。インドネシアでは、ジョコ・ウィドド大統領が3月に2070年カーボンニュート...
IT・ビジネスサービス 【国際】アマゾン、フルフィルメント利用者に対し返品・在庫の再販制度開始。在庫の一掃販売も IT世界大手米アマゾンは8月4日、同社のロジスティクスサービス「フルフィルメント by Amazon（FBA）」を利用している事業者に対し、返品商品や売残り在庫を再度販売フローに乗せることができるサービスを開始したと発表した。これに...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】J&J、オピオイド訴訟で地方政府との集団和解を締結。5500億円支払い ジョンソン・エンド・ジョンソンと同社子会社ヤンセンファーマは7月21日、米国の州、市、郡等の地方政府の間で、オピオイド関連の請求および訴訟を解決するための全米規模の集団和解契約を締結した。これにより、オピオイド訴訟で行...
製造業 【国際】ブルームエナジーとサムスン重工業、燃料電池駆動のLNG輸送船でDNVとABSから規格承認 米固体酸化物形燃料電池（SOFC）開発スタートアップのブルームエナジーと韓国のサムスン重工業は7月30日、開発設計した燃料電池船（FC）が、ノルウェー認証大手DNVと、アメリカ船級協会（ABS）から規格承認を得たと発表した。燃料電...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】英国ビューティ協議会、Sustainable Beauty Coalition発足。業界サステナビリティ加速 英国ビューティー協議会は6月29日、下部組織として新たに「Sustainable Beauty Coalition（SBC）」を発足した。個別に加盟企業を集め、化粧品業界全体の気候変動やサステナビリティを向上していく。 同イニシアチブの加盟企業は、
製造業 【国際】DSM、2030年CO2排出量を50%削減すると宣言。1.5℃シナリオ準拠の目標に引き上げ、SBTi承認も オランダ化学大手DSMは8月3日、2030年までに二酸化炭素排出量を2016年比で50%削減すると発表した。同社は、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）が目標。これまで中間目標では2030年までにスコープ1、スコープ...
エネルギー・資源 【日本】エネ庁、統合コストの一部を加味した発電コスト試算結果提示。議論迷走入り 経済産業省資源エネルギー庁は8月3日、総合資源エネルギー調査会の第8回発電コスト検証ワーキンググループを開催。その中で、委員の東京大学生産技術研究所の荻本和彦特任教授と日本エネルギー経済研究所松尾雄司研究主幹が、有志で...
エネルギー・資源 【国際】コマツ、BHP等4社と資源採掘でのCO2削減で協働。建機のEV・FCV化等を共同開発 小松製作所は8月2日、資源採掘世界大手4社と協働し、鉱山オペレーションでの二酸化炭素排出量削減イニシアチブ「コマツGHGアライアンス」を発足すると発表した。同社は2050年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼ...
金融 【国際】ムーディーズ、リスク情報大手RMS買収。気候変動や自然災害のリスクモデル獲得 金融情報世界大手米ムーディーズは8月5日、米リスクマネジメント情報大手RMSの株式を、英Daily Mail and General Trustから約20億米ドル（約2,200億円）で買収する契約を締結したと発表した。これにより、ムーディーズの保険データ...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、洋上風力開発のセントラル方式始動。3海域を選定。浮体式も 経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は7月30日、中央政府主導での洋上風力発電海域設定を進める「日本版セントラル方式」で、3つの海域を選定した。従来、洋上風力発電は、都道府県単位での起案を待つ形だったが、国が戦...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、2030年新車販売の50%をEV等にする大統領令に署名。ハイブリッドは排除 米ジョー・バイデン大統領は8月5日、2030年の新車販売の50%を、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）等のゼロエミッション車にする目標を設定した大統領令に署名した。ハイブリッド車（HV）は対象...
小売・宿泊・飲食・店舗 【ヨーロッパ】NGO、プラスチック製品の「グリーン」訴求が曖昧と批判。立法での明確な規制要請 ベルギー環境NGOネットワークのECOSは7月8日、欧州のプラスチック製品82品目の「グリーン（環境に優しい）」表示を調査した結果、多くの製品が明確には「環境には優しい」ということが言えなかったとの報告書を発表した。 同調査...
金融 【国際】ブルックフィールドとTPG、脱炭素ファンドで数千億円調達。オルタナティブで世界最大規模 オルタナティブ投資世界大手カナダのブルックフィールド・アセット・マネジメントは7月27日、カーボンニュートラルへの経済転換分野に投資するファンド「ブルックフィールド・グローバル・トランジション・ファンド（BGTF）」が、フ...
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