政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、「ぼったくり医療保険」取締強化へ。消費者保護。大統領選挙意識 米バイデン政権は3月28日、消費者にとって不必要な「ぼったくり医療保険」を取り締まる政策を発表した。前トランプ政権によって「ぼったくり医療保険」が増えたとし、取締強化により消費者保護すると強調した。 今回の発表での取...
政府・国際機関・NGO 【日本】TNFD、ムレマ共同議長が職務専念で退任。水野弘道氏もシニアアドバイザー就任 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は3月22日、エリザベス・マルマ・ムレマ氏が、国連事務次長補兼国連環境計画（UNEP）副事務局長の職務に専念するため、TNFD共同議長を退任すると発表。同時に8人のシニアアドバイザーを...
政府・国際機関・NGO 【国際】WRI、サステナビリティ関連サービス開発ナレッジを外部提供開始。研究機関やNGO 世界資源研究所（WRI）は3月21日、サステナビリティ課題へのデジタルサービスの設計、開発、展開を支援する新事業を開始した。WRIが自社開発してきた製品開発のナレッジを研究機関やNGOに提供する。 WRIには、
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、自然再生に企業寄付活用。第1号はロイズで4800万円をプロジェクト寄付 英環境・食糧・農村地域省は3月12日、企業等がイングランド地方の自然再生プロジェクトに資金を提供するプログラム「Projects for Nature」で、ロイズ・バンキング・グループが25万ポンド（約4,800万円）を拠出したと発表。同社が同...
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、偽情報対策で政策提言。オンラインプラットフォームの責任とリテラシー教育重視 経済協力開発機構（OECD）は3月4日、偽情報対策に関する報告書を発表した。OECD加盟国24カ国の政策を整理し、3つの対策の柱を提示した。 OECDは今回、
政府・国際機関・NGO 【EU・日本】日EU両政府、重要鉱物代替等で政策対話強化。共同研究プラットフォーム構築目指す EU欧州委員会と日本政府は4月2日、重要原材料分野での研究・イノベーションにおける緊密な協力関係を強化するため、東京で「先端材料に関する日・EU強化対話」を開始すると発表した。共同研究を推進するプラットフォームの構築を目...
政府・国際機関・NGO 【東南アジア】EUと国連、移民労働者支援イニシアチブ「PROTECT」発足。EUが26億円 EUと国連は3月26日、カンボジア、インドネシア、マレーシア、タイにおける女性移民労働者、子供を中心とした危険にさらされているグループの権利を強化することを目的とした新たな人権イニシアチブ「PROTECT」を発足した。 同イニ...
エネルギー・資源 【国際】再エネ、2023年の新規設備容量の86%占める。地域格差是正が必要。IRENA 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月27日、世界の再生可能エネルギー設備容量に関する年次報告書の2024年版を発表した。 【参考】【国際】再エネ、2022年の新規設備容量の83%占める。発電量もシェア12%にまで上昇（2023年4月1...
金融 【国際】PRI、機関投資家向けの生物多様性投資方針策定ガイド発行 国連責任投資原則（PRI）は3月26日、機関投資家向けの生物多様性投資方針策定ガイドを発行した。責任投資方針（ESG投資方針）の一環で、生物多様性の観点で記載すべき内容を整理した。 今回のガイドは、
製造業 【アメリカ】EPA、大型車の2027-2032排ガス基準最終決定。2031年以降に大幅削減 米環境保護庁（EPA）は3月29日、2027年から2032年の大型車新車モデルに適用する新たな排ガス基準の最終ルールを公表した。2023年4月に原案を発表しており、約1年をかけて最終決定した。小型車と中型車に関しては3月20日に先行発表し...
政府・国際機関・NGO 【EU】環境犯罪訴追強化指令が成立。法人にはグローバル売上5%以上の罰金 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は3月26日、環境犯罪の捜査と訴追を強化するEU指令案を可決した。同EU指令案はすでに欧州議会を通過しており、同指令が成立した。EU加盟国は同指令発効から2年以内に国内法化することが...
政府・国際機関・NGO 【EU】政治広告制限規則が成立。オンラインプラットフォーマーに新たな義務 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は3月11日、政治広告の透明性とターゲティングに関する新EU規則を可決した。すでに欧州議会を通過しており、同EU規則が成立した。EU官報に掲載され、20日後に発効する。規定されたルール...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、カーボンニュートラル関連で企業向けガイドを新たに5つ発行 環境省は3月29日、企業のカーボンニュートラルに関するガイドを5つ新たに発表。同省は、情報を最新化するため、年に一度程度、情報をアップデートしている。今回、モデル事業により得られた成果事例についても追加された。 アップ...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」発表。企業経営転換の手引き 環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省は3月29日、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を発表した。日本政府が2023年3月に閣議決定した「生物多様性国家戦略2023-2030」と、環境省が同じく2023年3月に策定した「生物多様性...
建設・不動産 【日本】林野庁、木造建築促進で2023年報告。着工した中高層木造建築物の床面積が2倍 農林水産省林野庁は3月26日、「令和5年度 建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」を公表した。着工した中高層木造建築物の床面積が、前年比2倍にまで増えたことがわかった。 林野庁では、
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」公表 経済産業省は3月26日、「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表した。仕事をしながら家族の介護に従事する人を企業としてサポートする体制作りを提唱した。 超高齢社会の日本において、
製造業 【EU】新Fガス規則発効。2025年から段階的削減。NGOはHFO同時規制を提言 フッ素系温室効果ガス（Fガス）の段階的廃止を規定したFガス規則が3月11日、発効した。2025年から2036年にかけEU域内でのハイドロフルオロカーボン（HFC）の生産を段階的に廃止することが義務付けられた。 同規則は、
政府・国際機関・NGO 【日本】消費者庁、内部通報制度の実効性確保で経営陣向け提言レポート公表。過去不祥事分析 消費者庁は3月26日、内部通報制度に関する報告書「企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析」を公表した。経営陣に対し、不正の早期発見や是正のための提言を示した。 同報告書は、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、労働力・スキル不足対策で数年間の行動計画発表。不足41職種特定 欧州委員会は3月20日、労働力不足とスキル不足への対策で、今後数ヶ月から数年間の行動計画を発表。他の協力機関も参画しながら、EU理事会と欧州議会との協議を通じて、行動計画を実行していく。 欧州委員会は今回、
食品・消費財・アパレル 【国際】ShareAction、栄養テーマでネスレに株主提案。健康的食品の商品売上KPI設定要求 英ESG投資推進NGOのShareActionは3月20日、食品世界大手スイスのネスレに対し、栄養観点での商品ポートフォリオ見直しに関する定款変更を求める株主提案を提出し、同社株主に支持を求める書簡を送付したと発表した。 今回の株主提...
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