IT・ビジネスサービス 【日本】総務省と経産省、「AI事業者ガイドライン」第1.0版発行。既存ガイドラインを発展的統合 総務省と経済産業省は4月19日、「AI事業者ガイドライン」の第1.0版を発行した。従来の「AI開発ガイドライン」「AI利活用ガイドライン」「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン」を統合しつつ、昨今の諸外国でのルール形成や...
食品・消費財・アパレル 【国際】NGO、アパレル企業約800社の水リスクを分析。2050年までに水リスク上昇 英金融シンクタンクNGOのプラネット・トラッカーは3月26日、世界のアパレル企業約800社、10万件以上の工場を対象に、水リスクを可視化し分析した報告書を発表した。同NGOは1月、大手29社を対象に情報開示状況を分析していたが、今回...
政府・国際機関・NGO 【国際】WWF、農場での食品ロス推定ツール・リリース。今後関連スコープ3算定機能も開発 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は4月16日、農場での食品ロス算定ツール「グローバル・ファーム・ロス・ツール」をリリースした。 今回のツールは、
政府・国際機関・NGO 【イギリス】FCA、運用会社グリーンウォッシュ防止ルールが5月から段階導入。ラベル運用開始も 英金融行動監督機構（FCA）は5月から、金融商品や運用会社に適用されるグリーンウォッシュ防止を段階的に導入する。EUのサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に類似するルールが英国でも始まる。 FCAは2023年11月、
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、持続可能なインフラ開発で「ブルードット・ネットワーク認証」創設。取得推奨 経済協力協力開発機構（OECD）は4月9日、インフラプロジェクトの国際サステナビリティ認証「ブルードット・ネットワーク（BDN）」を発表した。独立した第三者認証機関が審査し、合格すると認証を取得できる。今後OECDが関わるインフ...
金融 【アメリカ】テキサス州、ブラックロック外しで委託先2社選定。ウェストバージニア州でも 米テキサス州恒久学校基金（Texas PSF）は4月、新たな委託先運用会社にディメンショナル・ファンド・アドバイザーズとインテックを選定した。同基金は3月、委託先だったブロックロックとの契約を中止すると発表していた。 同基金...
IT・ビジネスサービス 【日本】総務省、LINEヤフーに再度の行政指導。NAVER関係見直しの加速命令 総務省は4月16日、LINEヤフーに対し、再度の行政指導を発出した。3月5日の行政指導に対し、同社は4月1日に同省に報告書を提出したが、同省が対策内容が不十分と判断した。 【参考】【日本】総務省、LINEヤフーに行政指導。NAVERのセ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】下院、2009年以降生まれへのたばこ販売禁止法案が第二読会通過。法律成立に道 英下院（庶民院）は4月16日、現在15歳以下の人へのたばこ販売を禁止する法案「たばこ・電子たばこ法案」の第二読会を賛成383、反対67の賛成多数で通過させた。今後、法案の細部を最終審議する第三読会に入り通過すると可決となる。...
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、農業系カーボンクレジットの国内外の情報整理。調査報告書 農林水産省は4月17日、日本での農業分野におけるカーボンクレジット取引の活性化に向けた報告書を公表した。 同報告書では、
金融 【日本】環境NGO、メガバンク3社と中部電力に気候変動株主提案。英語で海外にも訴求 環境NGO3団体は4月15日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、中部電力の4社に対し、気候変動株主提案を提出した。同3団体は、気候変動株主提案は昨...
食品・消費財・アパレル 【国際】FAOとマース、食料安全保障で提携強化。コーデックス規格利用拡大等 国連食糧農業機関（FAO）と食品世界大手米マースは4月4日、食料安全保障の強化で新たなパートナーシップに関する覚書（MOU）を締結したと発表した。 今回の発表は、
食品・消費財・アパレル 【日本】日弁連、消費者庁に機能性表示食品を届出制から登録制へ変更要請。抜本的改正 日本弁護士連合会（日弁連）は4月11日、消費者庁に対し、機能性表示食品制度を届出制から登録制に変更する等を求める会長声明を発表した。小林製薬が製造販売する「紅麹」の成分を含む機能性表示食品に関する事案から実態が一気に動...
エネルギー・資源 【国際】IRENA、再生可能エネルギー100%実現に向け提言。柔軟なエネルギーシステム構築 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月、世界のエネルギーを100%再生可能エネルギーのみにすることを検討した報告書を発表した。エネルギー業界では、化石燃料や原子力発電を排除しすべて再生可能エネルギーで賄うエネルギーシ...
建設・不動産 【EU】改正建築物エネルギー性能指令が成立。既存物件を強制改修へ。太陽光パネル設置義務も EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月12日、建築物エネルギー性能指令改正案を可決。同法案はすでに欧州議会を通過しており、同改正法が成立した。EU加盟国は24ヶ月以内に同EU指令の内容を国内法化する義務を負う。 【...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU経済制裁厳罰指令が成立。加盟国にEU経済制裁違反者への厳罰を義務化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月12日、EU経済制裁に違反した行為者に刑事罰及び罰則を課すことEU加盟国に義務付けるEU指令案を可決。すでに同法案は欧州議会を通過しており、同EU指令が成立した。EU加盟国は12ヶ月...
製造業 【EU】自動車環境規制「ユーロ7」成立。乗用車・バンの新型車種は30ヶ月後から適用 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月12日、自動車の新たな排ガス規制基準「ユーロ7」を定めたEU規則案を可決。同法案はすでに欧州議会を通過しており、同法が成立した。EU官報掲載の20日後に発効する。 【参考】【EU】...
金融 【国際】UNEP FI、金融機関向け気候リスク分析ツール活用の最新動向発表。進化の特徴4つ 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は4月、金融機関が気候変動リスクを評価するための参考資料「Climate Risk Landscape」の2024年版を発行した。最新情報をアップデートした。 UNEP FIは、
製造業 【アメリカ】EPA、化学関連施設に異常気象災害対応計画提出義務化。気候変動適応 米環境保護庁（EPA）は3月21日、気候変動による異常気象の甚大化に備え、有害化学物質関連施設の責務を厳格化する最終規則を発表した。約5,400施設が義務対象になるとみられる。 今回のルールは、
政府・国際機関・NGO 【国際】GRIとTNFD、連携強化。相互運用マッピングやLEAPガイダンスを共同発行へ サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIと自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は4月12日、相互運用性の確保に向け、新たなドキュメントの共同作成を進めると発表した。 GRIは、
製造業 【アメリカ】EPA、エチレンオキシド、クロロプレン等で工場境界モニタリング義務化。基準値設定 米環境保護庁（EPA）は4月9日、大気浄化法に基づき、樹脂製造工場に対し、エチレンオキシド（酸化エチレン）、クロロプレン、ベンゼン、1,3-ブタジエン、二塩化エチレン、塩化ビニルに関する工場敷地境界でのモニタリング（フェンス...
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