金融 【国際】モーニングスター、ポートフォリオESG評価手法を改定。カバー範囲や比較性能を強化 金融情報提供世界大手米モーニングスターは10月31日、2016年に開始した機関投資家向けのポートフォリオのESG評価サービス「Morningstar Sustainability Rating」について、評価手法を改定したと発表した。 モーニングスターは2017...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】紅茶大手テトリー、全茶葉サプライヤーリスト公表。劣悪労働や人権侵害を撲滅 紅茶販売世界大手英テトリーは11月2日、サプライチェーンの透明化のため、茶葉調達サプライヤーの全社名リストを公表した。テトリーは1837年創業の英国老舗紅茶メーカーで、2000年にインドのタタ・グループの飲料部門Tata Global Be...
政府・国際機関・NGO 【アフリカ】アフリカ開発銀行、気候変動適応金融支援プログラム承認。公的パラメトリック保険整備等 アフリカ開発銀行（AfDB）は10月29日、同機関初となる気候変動リスクマジメント・プログラム「Africa Disaster Risks Financing（ADRiFi）」を承認した。アフリカ各国政府が、国レベル及び地域レベルでの気候変動リスクと適応に必要...
政府・国際機関・NGO 【国際】ブルームバーグ財団とダリオ慈善団体の「OceanX」、海洋保護で協働。210億円拠出 米ブルームバーグ財団と、米ヘッジファンドマネージャーのレイ・ダリオ氏創設のダリオ慈善団体の活動「OceanX」は10月28日、海洋保護のためのパートナーシップを発表した。4年間で総額1億8,500万米ドル（約210億円）を拠出し、複数...
製造業 【アメリカ】シスコ、2025年までにバージン・プラスチック消費量を20%削減 電子機器世界大手米シスコシステムズは10月31日、2025年までにバージン・プラスチック（再生素材ではないプラスチック）の消費量を2018年比20%削減する目標を発表した。プラスチック消費を抑えた製品設計や再生プラスチック素材の活...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコ、2025年までにペットボトルを33%再生素材で生産。サプライヤーに要請 飲料世界大手米ペプシコは10月26日、ペットボトル等のプラスチック容器に関する2025年コミットメントを発表した。2025年までに、プラスチック容器製造での再生素材割合を25%に増加。ペットボトルに限定すると再生素材割合を33%にま...
商社・物流 【国際】国際海事機関IMO、海洋プラスチック対策アクションプラン採択。2019年5月に詳細検討 海運分野の国連機関、国際海事機関（IMO）は10月26日、海洋環境保護委員会（MEPC）第73回会合の中で、海洋プラスチック問題対策アクションプランを採択した。海洋プラスチックでは、漁具や運行途中のプラスチック廃棄物投棄も大きな...
エネルギー・資源 【シンガポール】SPグループ、再エネ電力取引市場開始。ブロックチェーンで管理。世界初 シンガポール電力大手SPグループは10月29日、世界初のブロックチェーン管理の再生可能エネルギー電力取引市場をローンチした。同取引市場では、証書（REC）付の再生可能エネルギー電力の売買が誰でも可能。最初に購入したのは、シン...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】小売アズダ、大豆調達で2020年までに森林破壊ゼロを宣言。以降はサプライヤーにも拡大 英小売大手アズダは10月29日、2020年までに大豆の調達を森林破壊を伴わない調達に転換すると発表した。同社はすでに、パーム油ではRSPO認証のもののみを調達しており、カカオ及び森林でも森林破壊を伴わない調達に切り替えつつある...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ネスプレッソ、スターバックス等、プエルトリコのコーヒー産業復興で連携 米ヒスパニック系NGOのHispanic Federationは10月24日、プエルトリコでのコーヒー開発イニシアチブを発表した。5年間をかけ、危機に瀕したコーヒー産業を復興する。ネスプレッソ、スターバックス、ロックフェラー財団、TechnoServe...
政府・国際機関・NGO 【国際】MSC、発展途上国の漁業事業者向け1.5億円ファンドを創設。サステナビリティ向上図る 国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は10月29日、小規模漁業事業者や発展途上国の漁業事業者を対象としたサステナビリティ・ファンドを100万ポンド（約1.5億円）規模で発足した。経営資源の乏しい漁業事業者では、資金不足から長期...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】SCジョンソン、再生プラスチック活用拡大や素材転換で2025年コミットメント発表 消費財世界大手米SCジョンソンは10月28日、商品容器の再生プラスチック素材利用やプラスチック容器の詰替再利用を拡大する新たなコミットメントを発表した。海洋プラスチック問題への対応。 まず、プラスチック容器素材を2025年ま...
エネルギー・資源 【日本】三井物産、火力燃料用石炭鉱山の新規開発から撤退。原料炭は継続 三井物産の安永竜夫社長は10月31日、決算説明会のQ&Aの中で、火力燃料用の石炭（一般炭）鉱山の新規開発から撤退する方針を発表した。「新規の一般炭についてはやらない（投資しない）のは明確にしている」と答えた。同社は現...
IT・ビジネスサービス 【日本】NTT、EP100とEV100に同時加盟。エネルギー効率増加と社用車のEV化推進 NTTは10月29日、事業エネルギー効率の倍増を目指す「EP100」と事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニシアチブ「EV100」に加盟したと発表した。双方ともに電気通信会社の加盟は世界初。また「EP100」「EV100」の同時...
製造業 【国際】コカ・コーラ、ペプシコ、ユニリーバ、P&G等、海洋プラスチック対策Circulate Capitalに出資 インパクト投資運用米Circulate Capitalは10月25日、海洋プラスチック対策ファンドを近々組成し、すでに約9,000万米ドル（約100億円）の出資が集まっていることを明らかにした。出資者は、ペプシコ、P&G、ダウ、ダノン、ユニリ...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】教育省、社会的養護児童の就労支援誓約「Care Leaver Covenant」発足。企業も署名 英教育省は10月26日、児童養護施設や里親制度の下で育った若者を支援する誓約「Care Leaver Covenant」を発表。ロールス・ロイス等の企業も署名した。対象はイングランド地域。 英国では、里親や児童養護施設で育つ子供が約7万人...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】世界290の企業・政府・NGO、海洋プラスチック対応「Global Commitment」署名。日本ゼロ インドネシア・バリで10月29日開催された第5回「Our Ocean Conference」で、海洋プラスチック問題に対応するためのイニシアチブ「New Plastics Economy Global Commitment」が正式に発足。約290の企業、政府、大学、NGOが署名した。...
政府・国際機関・NGO 【カナダ】政府のサステナブルファイナンス専門家パネル、中間報告書公表。2019年春に最終報告書 カナダ政府の「サステナブルファイナンスに関する専門家パネル（Expert panel on sustainable finance）」は10月25日、中間報告書を公表した。同パネルは、カナダ財務省とカナダ環境・気候変動省が2018年9月に設置。カナダ銀行副総...
金融 【アメリカ】MSCI、ESGインデックスの新シリーズ「MSCI ESG Screened Indexes」リリース インデックス開発世界大手米MSCIは10月23日、新たなESGインデックス・シリーズ「MSCI ESG Screened Indexes」を発表した。MSCIはすでに数多くのESGインデックスを運営しているが、新シリーズが加わる。同インデックスは、日本株を対...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】政府イノベートUK、都市インフラ・創薬・デジタルのイノベーションに1400億円予算 英政府のイノベーション産業助成機関「イノベートUK」は10月23日、運営するデジタル、創薬、都市インフラ、交通システムの各イノベーションセンターに対し、総額2億1,500万ポンド（約310億円）の資金拠出を発表した。8月にフィリッ...
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