IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アップル、ベイエリアでのアフォーダブル住宅400戸建設を支援。地域住宅課題 アップルは7月17日、サンフランシスコ住宅アクセラレーター・ファンド、ソブラト・フィランソロピーズ、Destination:Homeの3者と協働し、サンフランシスコのベイエリアで、「ベイエリア住宅イノベーション基金」を創設すると発表し...
IT・ビジネスサービス 【アフリカ】AI活用の経済効果は456兆円。AIのユースケースを分析。GSMA報告書 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は7月16日、アフリカの経済成長と気候変動にインパクトを与える90の人工知能（AI）アプリケーションを分析した報告書を発表した。 同報告書は、
エネルギー・資源 【国際】IEA、電力2024上期改訂版。電力需要は4%増で過去最高水準。猛暑影響も 国際エネルギー機関（IEA）は7月19日、2024年1月に発表した電力見通しの年次報告書「電力2024」の半期改訂版を発表した。2023年の最新実績値、2024年と2025年の電力需要、エネルギー源別供給量、電力セクターからの温室効果ガス排出...
製造業 【日本】スズキ、EV、代替燃料、サーキュラーエコノミー強化の技術戦略発表。「軽」を武器に スズキは7月17日、技術戦略説明会を開催。10年先を見据えた技術戦略として、製造からリサイクルまで「エネルギーを極小化する技術を」実現することを目標として掲げた。 同社は今回、
エネルギー・資源 【イギリス・アイルランド】トタルエナジーズとSSE、EV充電インフラ開発で合弁設立 仏エネルギー大手トタルエナジーズと、英電力大手スコティッシュ・アンド・サザン・エナジー（SSE）は7月16日、英国及びアイルランドで電気自動車（EV）充電インフラ開発を行う合弁会社Sourceを設立したと発表した。 Sourceは、
政府・国際機関・NGO 【国際】NGFS、金融機関の排出量データ収集で改善ノート。今後の議論の方向性示す 環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は7月16日、温室効果ガス排出量データの改善に関する情報ノートを発表した。 気候変動に関する金融行政...
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒグループHD、SBTiネットゼロ・スタンダード承認。2040年、FLAG目標も アサヒグループホールディングスは7月18日、スコープ3を含むバリューチェーン全体での2040年カーボンニュートラル目標で、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から、ネットゼロ・スタンダード基準での承認を得たと発表...
トップニュース 【国際】ブラックロック、気候スチュワードシップ方針発表。取締役選任や株主提案での賛否基準も 投資運用世界大手米ブラックロックは7月10日、気候変動に関する新たなスチュワードシップ・ガイドラインを発表。気候変動をテーマとしたエンゲージメントや議決権行使の方針をあらためて掲げた。 同社は以前から気候変動に関する...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】セインズベリー、酪農場の動物福祉測定・向上でAI獣医技術導入。小売業界世界初 英小売大手セインズベリーは7月1日、畜産場の動物福祉を測定・向上させるため、新たなAI獣医技術を小売業界として世界初導入したと発表した。英ノッティンガム大学からのスピンアウト企業で、酪農家畜の健康と福祉モニタリングツー...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界の自治体の8割以上が気候災害危機に直面。被害は弱者に集中。CDP報告 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは7月3日、グローバルサウスを中心に、世界の地方自治体の8割以上が気候災害の危機に直面していることがわかったと発表した。 今回の発表は、
建設・不動産 【国際】建設・不動産カーボンニュートラル情報プラットフォーム「Minoro」リリース。WBCSD等 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月8日、建設・不動産セクターのカーボンニュートラル達成を目指す新たなオンラインプラットフォーム「Minoro」をリリースしたと発表した...
食品・消費財・アパレル 【韓国】アモーレパシフィック、SBTiネットゼロ・スタンダード承認。韓国企業6社目 韓国化粧品大手アモーレパシフィックは7月5日、気候変動目標に関し、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から、1.5℃短期目標基準と、ネットゼロ・スタンダードの双方で、承認を得たと発表した。ネットゼロの目標年は205...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、フォン・デア・ライエン欧州委員長を再任。欧州議会議長も現職再任 EU下院の役割を担う欧州議会は7月17日、次期欧州委員会委員長の無記名の信任投票を実施。候補者となっていたウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長（現職）を再任した。賛成401、反対284で、可決に必要な過半数360を満...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】スターマー政権、施政方針演説。35本以上の立法を表明。エネルギー・労働分野も 英キア・スターマー首相は7月17日、下院で施政方針発表を行った。慣例に則って、チャールズ国王が代読した。スターマー政権は、35本以上の立法を早速進める計画を掲げた。 今回、まず、
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】テスコ、主要サプライヤーでDSM飼料添加物使用採用。牛げっぷメタン削減 英小売大手テスコは7月12日、英不動産グロブナー・グループ傘下の酪農・穀物生産グロブナー・ファームで、化学世界大手DSMフィルメニッヒ開発の飼料添加物「Bovaer」を実証導入すると発表した。 グロブナー・ファームは、
商社・物流 【アジア】伊藤忠、燃料電池航空機開発ゼロアビアに出資。アジアでの協働で覚書も 伊藤忠商事は7月9日、水素燃料電池航空機開発スタートアップの米英ゼロアビアに出資したと発表した。アジアでの販売代理店契約、保守整備体制、空港インフラ、水素インフラの共同構築を行う覚書も締結した。 ゼロアビアは、
金融 【日本】公的年金6基金、PRIに署名。日本政府が後押し。運用資産は合計約58兆円 日本の公的年金基金6機関は、7月上旬までに国連責任投資原則（PRI）に署名した。これまで日本の公的年金基金では、2015年に署名した年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）だけの状態が続いていたが、ついに他の公的年金基金でもES...
金融 【国際】15歳で20%が金融リテラシー不足。成績と相関。OECD分析 経済協力開発機構（OECD）は6月27日、学生の金融リテラシー格差に関する報告書を発表した。2022年の学習到達度調査（PISA）の結果から20カ国・地域で15歳の学生の金融リテラシーを分析した。 同報告書によると、
建設・不動産 【日本】積水ハウス、住宅庭の樹木提案ツールをシンク・ネイチャーと共同開発。ネイチャーポジティブ 積水ハウスは7月9日、シンク・ネイチャーと協働し、住宅庭での樹木等提案ツール「生物多様性可視化提案ツール」を開発したと発表した。同様のツールは世界初。東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で試験運用を実施。効果検証を行い、...
食品・消費財・アパレル 【アフリカ】ATNIとAPHRC、アフリカでの栄養課題解決に向け提携。栄養介入政策等 企業栄養評価の国際団体「栄養アクセス・インデックス（Access to Nutrition Index：ATNI）」は7月15日、アフリカ人口保健研究センター（APHRC）とアフリカの栄養に関する取り組み強化で新たなパートナーシップに関する覚書（MOU）...
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