製造業 【中国】NIOとCATL、長寿命交換式EVバッテリー研究開発で提携。パートナーシップ強化 中国電気自動車（EV）大手NIO（蔚来汽車）とEVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）は3月14日、バッテリー交換式EVの開発に向け、長寿命バッテリーの研究開発で協働する提携を発表した。両社は2023年1月にも包括連携協...
製造業 【中国】仁爍光能、ペロブスカイト太陽電池の量産開始。150MW。発電効率は世界最高記録 中国ペロブスカイト太陽電池開発の仁爍光能（Renshine Solar）は1月、量産工場が完成し、生産を開始した。生産能力は150MW。同社は将来的に1GW以上の生産体制を目指している。 同社は
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、加盟国政府に気候変動適応での政策強化要請。リスク対策不十分 欧州委員会は3月12日、気候変動適応の観点から、EU加盟国政府向けに「欧州における気候リスクマネジメントに関するコミュニケーション」を発出した。増大する気候リスクをより的確に予測、理解、対処する方法を示した。 EUでは、
食品・消費財・アパレル 【国際】GAPとインディテックス、再生PE採用でAmbercycleと協働。サーキュラーエコノミー アパレル大手米GAPは3月4日、米アパレル繊維リサイクルAmbercycleと協働し、繊維to繊維リサイクルでの再生素材活用を進めると発表した。 Ambercycleは、
製造業 【日本】ブリヂストン、デジタルツイン等でNTTと協働。エアレスタイヤ公道実証も開始 ブリヂストンとNTTは2月29日、「デジタルツイン」「サステナビリティ」「タイヤを介した環境及び人にやさしい街づくり」の3分野で協働すると発表した。両社は2022年7月から、社会価値・顧客価値の創出に向けた技術共創の検討を進め...
食品・消費財・アパレル 【国際】ペルノ・リカール、WBCSDとOP2Bに加盟。リジェネラティブ農業等 飲料世界大手仏ペルノ・リカールは3月4日、持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）および同団体傘下のリジェネラティブ農業促進イニシアチブ「One Planet Business for Biodiversi...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】ユニリーバ、英国で初のリジェネラティブ農業実証開始。マスタードとミント 消費財世界大手英ユニリーバは2月28日、英国での同社初となるリジェネラティブ農業プロジェクトを開始した。マスタードの種やミントの葉を栽培する。 同社は2021年、
エネルギー・資源 【ブラジル】溶融酸化物電気分解製鉄ボストン・メタル、スラグ資源回収施設が運転開始 米製鉄技術スタートアップのボストン・メタルは3月7日、ブラジルで鉱山廃棄物から高付加価値金属を回収する溶融酸化物電解（MOE）技術プラットフォームの最初の施設が運転を開始したと発表した。 【参考】【アメリカ】溶融酸化物電...
製造業 【国際】2027年までにEV生産コストはガソリン・ディーゼル車より安価に。ガートナー予測 マーケティング調査世界大手米ガートナーは3月7日、2027年までに電気自動車（EV）の平均生産コストが、ガソリン・ディーゼル車（ICE）を下回るとの予測を発表した。 同社は今回、
食品・消費財・アパレル 【スペイン】ハイネケン、醸造所に太陽熱発電所開設。熱源の再エネ転換。蓄電併設も 飲料世界大手蘭ハイネケンは3月5日、スペイン太陽熱発電技術開発CSINとともに、スペイン・バレンシアに太陽熱発電所を開設したと発表した。設備容量は4MW。 今回採用した太陽熱技術は、
製造業 【日本】アサヒ飲料と西松建設、自動販売機回収CO2活用。コンクリート生産でCCU アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料と、西松建設は3月6日、自動販売機の庫内に二酸化炭素を吸収する特殊材を搭載した「CO2を食べる自販機」で回収した二酸化炭素を活用したカーボンネガティブ・コンクリートを開発した...
食品・消費財・アパレル 【国際】ユニリーバ、加盟業界団体に気候変動アドボカシー関与を要請。賛同表明では不十分 消費財世界大手英ユニリーバのレベッカ・マーモットCSOは3月4日、業界団体に対し、気候変動に関するアドボカシー活動に積極的に関与するよう要請した。 同社は現在、
食品・消費財・アパレル 【南アフリカ】ハイネケン、再利用可能な瓶の利用を2倍に。180億円投資。地域緑化も 飲料世界大手蘭ハイネケンの南アフリカ法人は3月4日、南アフリカでの再利用可能な瓶プログラムに23億ランド（約180億円）を投資し、再利用可能な瓶のシェアを2倍以上に拡大すると発表した。 ハイネケンは、2040年までにスコープ3...
エネルギー・資源 【国際】ネステ、SAF活用による航空排出量削減サービス開始。ブック&クレーム型 フィンランド石油化学大手ネステは3月4日、持続可能な航空燃料（SAF）の使用で創出した二酸化炭素排出量削減分を「ブック&クレーム」型で顧客に販売するサービス「ネステ・インパクト」を開始したと発表した。 ネステ・イン...
商社・物流 【アメリカ】EPA、港湾施設の気候・大気汚染対策で4500億円の予算。設備投資や計画策定 米環境保護庁（EPA）は2月28日、港湾での二酸化炭素と大気温泉物質の排出量削減で、30億米ドル（約4,500億円）の予算を発表した。財源はインフレ抑制法とインフラ・雇用促進法。 今回の予算「クリーン・ポートプログラム」は、
食品・消費財・アパレル 【ヨーロッパ】ネスレのペットフード法人、海洋再生プログラム開始。ウニノミクス等協働 食品世界大手スイスのネスレ傘下のペットフード製造ネスレ・ピュリナペットケアの欧州法人は2月28日、同社初の海洋再生プログラムを欧州で開始すると発表した。専門機関と協働し、2030年までに15km2の海洋生息地の再生を支援する。 ...
製造業 【アメリカ】イーストマンとパタゴニア、アパレル廃棄物のサーキュラーエコノミー化で提携 米化学大手イーストマン・ケミカルとアパレル世界大手米パタゴニアは2月27日、アパレル繊維廃棄物の削減に向けたパートナーシップを締結したと発表した。 今回のパートナーシップでは、
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】EPA、農業・農村地域局を新設。持続可能な農業と農村振興 米環境保護庁（EPA）は3月1日、「農業・農村地域局」を設置すると発表した。持続可能な農業を所管するEPA組織として、EPA史上初めて農業関連の部局が誕生した。 農業・農村地域局の局長には、
エネルギー・資源 【日本】安比地熱発電所、商業運転開始。14.9MW。岩手県では28年ぶりの大型地熱 岩手県八幡平市で大型の地熱発電所「安比地熱発電所」が3月1日、商業運転を開始した。設備容量14.9MW。10MWを超える地熱発電所の稼働は岩手県では28年ぶり。発電された電力は固定価格買取制度（FIT）で売電する。 同発電所は、三...
エネルギー・資源 【国際】欧州核融合JET、エネルギー創出の新記録樹立。ITER等での将来研究につながる成果 欧州の核融合研究機関「欧州トーラス共同研究施設（JET）」は2月8日、英オックスフォード近郊のカルハムにある英国原子力庁（UKAEA）の施設にあるトカマク型核融合実験装置で、エネルギー創出の世界新記録を樹立した。JETの最終実験...
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