エネルギー・資源 【日本】ユーグレナ、ミドリムシ油活用のバイオジェット燃料フライトに世界初成功。国交省協力 ユーグレナは6月4日、国土交通省航空局が保有し運用する飛行検査機「サイテーションCJ4」で、同社製造のバイオジェット燃料を混合使用した世界初のフライト・飛行検査業務に成功した。政府機関の航空機で国産のバイオジェット燃料が...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FIとPRI、投資家と政府当局との対話で合同プログラムILP発足。少数精鋭の機関投資家と 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連責任投資原則（PRI）は6月1日、ESG投資を加速させるため、各国政府とエンゲージメントする新たな合同プログラム「投資リーダーシップ・プログラム（ILP）」を発足した。少数の先進的...
金融 【国際】自然資本金融推進NCFA、環境変化の経済影響分析ツール「ENCORE」の生物多様性モジュール発表 自然資本分野の国際金融業界団体「Natural Capital Finance Alliance（NCFA）」は5月26日、環境変化が経済に与える影響を整理及び可視化したオンライン・ツール「ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Expos...
製造業 【日本】トヨタ自動車、カーボンニュートラル投資VC設立。規模160億円。福島県では水素事業 トヨタ自動車は6月3日、グローバル投資ファンド「Toyota Ventures Climate Fund」を設立したと発表した。アーリーステージを中心に、カーボンニュートラル関連のスタートアップに投資する。ファンド規模は1.5億米ドル（約160億円）...
金融 【オランダ】ABNアムロ、社債発行体でもESG評価。サステイナリティクスのESGデータ活用 オランダ金融大手ABNアムロは5月26日、社債の発行体の評価において、標準プロセスとしてESG評価を組み入れると発表した。ESGの評価では、ESG評価世界大手米サステイナリティクスのESGデータを活用する。債券発行体へのESG評価の投資...
エネルギー・資源 【中国】明陽智能、中国第1号の浮体式洋上風力発電機を納品。陽西沙扒に敷設 中国の明陽智能（MingYang Smart Energy）は6月1日、中国初の浮体式洋上風力発電機を出荷したと発表した。設備容量400MWの中国三峡の陽西沙扒洋上風力発電所3号の外側に敷設される。 今回生産された浮体式洋上風力発電機は、
政府・国際機関・NGO 【国際】IASB、「経営者による説明」の改訂原案公表。サステナビリティ情報の説明も盛り込む 国際会計基準審議会（IASB）を運営するIFRS財団は5月27日、企業会計報告での「経営者による説明（Management Commentary）」に関するガイドライン「Practice Statement Management Commentary」の改訂原案を発表した。2020年11月ま...
金融 【国際】5機関、Net-Zero Asset Owner Allianceに新規加盟。英L&Gやプルーデンシャル等 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は5月27日、新たに5機関が加盟したと発表した。こ...
金融 【国際】自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）正式発足。ガイドライン策定へ。G7歓迎表明 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が6月4日、正式に発足した。TNFDは2020年7月に非公式に発足し、9月から非公式ワーキンググループのメンバーで準備会合を開催。今回つ...
政府・国際機関・NGO 【国際】G7財相会合、多国籍企業への事業実施国での15%以上課税で合意。TCFD義務化も支持 G7財相・中央銀行総裁会議は6月5日、多国籍企業に対し、事業実施国で15%以上の法人税を課すことで合意した。税源浸食と利益移転（BEPS）行為による租税回避が常態化している多国籍企業に対する課税方針で初めて主要国が一致した。7...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・中南米】副大統領、企業・民間団体に北部三角地帯諸国の持続可能な経済発展で協働要請 米カマラ・ハリス副大統領は5月27日、「北部三角地帯諸国（Northern Triangle）」と呼ばれるグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルの3ヶ国での持続可能な経済発展に関し、企業や民間団体にアクションを求める声明を発表。マイク...
政府・国際機関・NGO 【国際】23ヶ国政府、農業サプライチェーンの持続可能性で共同声明採択。英主導のFACT対話会合 英政府は5月27日、第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）議長国として、森林・農業・コモディティ貿易（FACT）対話の会合を開催。23ヶ国政府が参加し、協働原則を記した共同声明を採択した。 FACT対話は、森林破壊...
エネルギー・資源 【国際】脱炭素に向けた政府間経済会合、主要国がリーダーシップ発揮。経産省の遅れ目立つ 23ヶ国・地域が加盟する国際会合「ミッション・イノベーション（MI）」は6月2日、議長国チリの下で、第6回会合を開催。カーボンニュートラル型のエネルギー転換で、クリーンでアフォーダブル（手頃な価格）なエネルギー社会を実現す...
エネルギー・資源 【国際】2020年の再エネ設備容量280GW増で過去最大の伸び率。鉱物資源の需要増にも対応必須。IEA 国際エネルギー機関（IEA）は5月5日、銅、リチウム、コバルト、ニッケル、レアアースの重要鉱物の需要見通しを示した上で、将来に向けた提言を発表した。IEAは2020年10月、「世界エネルギー見通し2020」を発表し、世界のエネルギー...
エネルギー・資源 【国際】国環研、パリ協定達成に向け主要6金属資源の生産・利用解析。一人当たり7tに制約 環境省所管の国立環境研究所の「物質フロー革新研究プログラム」研究チームは6月4日、鉄鋼、アルミニウム、銅、亜鉛、鉛、ニッケルの6種の主要金属を対象とし、世界規模でのシミュレーションモデルを構築。パリ協定達成での金属生産...
政府・国際機関・NGO 【フランス】政府、化学・素材業界のCO2削減ロードマップ発表。2030年までに2015年比26%減 仏バルバラ・ポンピリ・エコロジー転換相、アニエス・パニエ=リュナシェ経済財務副大臣、化学・素材業界戦略委員会は5月7日、フランス化学業界の脱炭素化ロードマップを提示した。フランス政府は、2030年までに二酸化炭素排出量を20...
小売・宿泊・飲食・店舗 【ヨーロッパ】リサイクル促進のデジタル・ウォーターマーク機関HolyGrail 2.0。BASFも加盟 化学世界大手独BASFは5月4日、欧州ブランド協会（AIM）が運営するリサイクル分類のデジタル透かし（デジタル・ウォーターマーク）イニシアチブ「HolyGrail 2.0」に加盟したと発表した。HolyGrail 2.0は、バリューチェーン全体でのサ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】スターバックス、欧州・中東・アフリカで再利用可能カップ導入開始。韓国では使い捨てカップ廃止 スターバックスは6月3日、欧州、中東、アフリカに展開する全3,840店舗で、2025年までに再利用可能なカップでの商品提供プログラム「Cup-Share」を導入すると発表した。まず英国、フランス、ドイツの店舗で先行導入し、順次他の地域...
製造業 【日本】ホンダ、パワートレインユニット製造部での生産を2025年終了。アクリル樹脂リサイクルにも着手 本田技研工業は6月4日、栃木県真岡市のパワートレインユニット製造部で担当してきた四輪車のエンジンやミッションの部品の生産を2025年中に終了すると発表した。海外生産の拡大にあわせ日本の供給量を縮小や、駆動系の構造変化に伴...
食品・消費財・アパレル 【日本】日本コカ・コーラ、主力製品で100%再生PETの導入開始。2030年にはバージンPET撤廃 日本コカ･コーラと、全国5社のボトリング会社等で構成されるコカ･コーラシステムは5月31日から、「コカ･コーラ」「コカ･コーラ・ゼロシュガー」「コカ･コーラ・ゼロカフェイン」「ジョージア・ジャパン・クラフトマン」等の主力商品...
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