【国際】電気電子サーキュラーエコノミー団体CEI、3つの重要行動指針設定。大手28社が加盟

　電気電子業界でのサーキュラーエコノミー推進イニシアチブ「サーキュラー・エレクトロニクス・パートナーシップ（CEP）」は9月22日、同業界でのサーキュラーエコノミー実現に向けたアクションのための指針を発表した。2030年までに電気電子業界のサーキュラーエコノミーを実現するためのステークホルダーの重要原則となる。

　CEPは2021年3月に発足。世界経済フォーラム（WEF）、持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）、責任ある企業同盟（RBA）、グローバル・エレクトロニクス・カウンシル（GEC）、Global Enabling Sustainability Initiative（GeSI）、Platform for Accelerating the Circular Economy（PACE）の6団体で運営されている。

　CEPの加盟28社は、アクセンチュア、アマゾン、シスコ・システムズ、Closing The Loop、デル、デュポン、グレンコア、グーグル、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、KPMG、ランクセス、レノボ、マイクロソフト、セキュリティ・マターズ、Sims Lifecycle Services、ボーダフォン等。日本企業は加盟していない。

【参考】【国際】電気電子業界のサーキュラー団体「サーキュラー・エレクトロニクス・パートナーシップ」発足（2021年3月22日）

　今回の発表では、まず、サーキュラーエコノミー型の電気電子部品の重要な属性として、「検証済みの循環資源からの生産」「製品ライフライクルを通し、効果的かつ効率的に使用・回収できる設計」「サーキュラー型の原則に基づき使用され、製品寿命終了後に実際に回収」3つを定義した。これはサーキュラーエコノミー度の測定指標ガイドライン「サーキュラー・トランジション指標（CTI）」にも準拠している。

【参考】【国際】WBCSD、サーキュラー・トランジション指標（CTI）3.0版発行。サーキュラーエコノミーの国際算定ガイドライン （2022年5月13日）
　
　その上で、製品や素材のループが循環するようバリューサイクルから資源が流出しないようなシステムをステークホルダーが共同で構築する必要があるとした。提供するサービスの規模や製品に応じた12のサーキュラーエコノミーシステムについて概説し、各社のケーススタディを紹介した。

【参照ページ】Electronics industry aligns behind a shared vision to accelerate the transition to circularity

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所